再エネが石炭を上回る国、会社の備えは？

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まず1個だけやろ。今日は韓国の電気のニュースを、小さな会社の確認点に置き換えて読んでいくよ! 分からない言葉があれば、一緒にほどいていこう。

韓国で、再生可能エネルギーの設備容量が初めて石炭火力を上回ったと報じられました。この記事では、その数字が何を意味するのかを押さえたうえで、日本の小さな会社や個人事業の方が、電気の契約や再生可能エネルギーの調達を考えるときに何を確かめればよいのかを、質問と答えの形で整理します。海外の出来事として眺めるだけでなく、自社の契約内容を見直すきっかけとして読み進めてください。

質問1 設備容量が石炭を上回るとはどういうことですか

答え: 設備容量は、発電設備が出せる最大の出力の合計を表す物差しです。韓国では、10月21日時点で再生可能エネルギーの設備容量が41,040MWとなり、石炭火力の40,757MWを283MW上回ったと報じられました。再生可能エネルギーが全体の設備容量の25.4%を占める規模になった、というのが今回のニュースの中心です。設備がどれだけ用意されているかを示す数字として読むのが出発点になります。

ここで気をつけたいのは、設備容量と実際に発電した量は別のものだという点です。太陽光や風力は天候や時間帯によって発電量が変わるため、設備容量が同じでも、実際に生み出せる電気の量は電源ごとに異なります。設備容量の順位が入れ替わったことは、電源の用意のされ方が変わってきた節目ではありますが、それだけで電気の使われ方まで一気に入れ替わるわけではありません。この違いを押さえておくと、ニュースの見出しに振り回されずに済みます。

質問2 日本の会社の電気契約にすぐ影響しますか

答え: 韓国の数字が、日本の会社の契約内容を直接変えるものではありません。ただし、日本でも再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入していく方針が示されています。資源エネルギー庁の解説によれば、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、太陽光発電は2023年度の9.8%から2040年度には23～29%へ、風力発電は2023年度の1.1%から2040年度には4～8%程度へ、バイオマス発電は2023年度の4.1%から2040年度には5～6%程度へと、拡大の見通しが示されています。

なお、日本の計画で示される割合は、発電した量をもとにした電源構成の割合です。一方、今回の韓国のニュースは設備容量をもとにした割合です。物差しが異なるため、両国の数字をそのまま並べて多い少ないを比べることはできません。大切なのは、自社が使う電気の出どころや割合を、契約を通じて説明できる状態にしておくことです。取引先から環境への取り組みを聞かれる場面は少しずつ増えており、契約の現状を把握しているかどうかが、そのまま説明のしやすさにつながります。

質問3 再生可能エネルギーのプランを選ぶ前に何を確かめますか

答え: まず、今の契約で使っている電気の内容を確かめることから始めます。環境省の企業・自治体向けの案内では、小売電気事業者が提供する再生可能エネルギーの電気プランを選ぶことで、再生可能エネルギー由来の電気に切り替えられると説明されています。発電設備を設置しなくても、契約を切り替えるだけで利用できる点が、この方法の特徴です。同案内では、再生可能エネルギーの割合が100%のプランであれば、二酸化炭素排出量が実質ゼロの電気となるとも説明されています。

プランを比べるときは、再生可能エネルギーの割合がどれくらいか、電気がどのような電源で構成されているか、環境に関する価値を示す証書がどのように組み合わされているかを確かめます。同案内でも、各社が提供する電気は水力や火力など電源の構成が異なり、構成比率などは各社の案内で確認するよう促しています。割合が100%でないプランもさまざまに用意されているため、自社の使い方や予算の考え方に合うかどうかを、契約期間や更新の条件とあわせて見比べることが大切です。分からない点は、契約先の事業者に具体的に質問してから判断してください。

質問4 自社で発電する場合に確かめる点は何ですか

答え: 屋根などに発電設備を置く方法を考える場合は、置ける場所があるかだけでなく、地域との関わりや、発電した電気をどう使うかまで含めて確かめる必要があります。資源エネルギー庁の解説では、再生可能エネルギーを主力電源として導入していくうえでの課題として、地域との共生や、出力の変動への対応などが挙げられています。設備を置く場所の周辺への説明が不足すると、地域との間で行き違いが生じる場合があるとも指摘されています。

自社で発電する形には、設備を自社で持つ方法のほか、事業者に場所を提供し、発電した電気を買い取る形の契約もあります。どちらの形でも、設備の保守を誰が担うのか、発電量が想定より少なかった場合の扱いはどうなるのか、契約が終わる際の設備の扱いはどうするのかを、契約の前に文章で確かめておくことが大切です。また、発電した電気をその場で使うのか、余った分をどうするのかという使い方の設計も、導入の前に決めておきたい点です。条件は事業者や地域によって異なるため、複数の案を同じ観点で見比べてください。

質問5 取引先から聞かれたときに何を用意しますか

答え: 使っている電気について、契約先とプランの内容、再生可能エネルギーの割合、証書の扱いの有無を、短く説明できる資料を用意しておくことが第一歩です。大きな取り組みを一度に始める必要はなく、今の契約内容を正確に把握し、見直した日付とともに記録しておくだけでも、取引先への説明はしやすくなります。数字を盛るのではなく、確かめた事実だけを並べる姿勢が、かえって信頼につながります。

用意する記録は、契約先の事業者名、契約しているプランの名称、再生可能エネルギーの割合、環境に関する証書が付いているかどうか、次に見直す時期の目安、といった項目で十分です。担当者が変わっても引き継げるよう、社内の決まった場所に保管しておきます。取引先ごとに求められる水準は異なるため、求められたときに慌てて調べ直すのではなく、日頃から少しずつ整えておくことが、小さな会社にとって無理のない進め方です。電気の使い方そのものを見直し、無駄な使用を減らす取り組みと組み合わせると、説明にも厚みが出ます。

まとめ 質問への答えと会社の備え

韓国のニュースは、設備容量という物差しで再生可能エネルギーが石炭火力を上回った節目を示すものであり、実際の発電量の順位まで入れ替わったことを意味するものではありません。日本でも再生可能エネルギーを広げていく方針が計画に示されており、小さな会社にとっての備えは、今の電気の契約内容を把握すること、プランの割合や構成を確かめて見比べること、そして確かめた内容を記録として残すことの三つに集約されます。まずは自社の契約書と直近の案内を取り出し、再生可能エネルギーの割合が書かれているかを確認するところから始めてみてください。

電気の契約条件や発電設備の導入条件は、事業者や地域、契約の形によって異なります。契約の変更や設備の導入を決める前に、契約先の小売電気事業者や設備の事業者、必要に応じて専門家や所管の窓口にご確認ください。

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