暑さの健康被害、職場で確かめる備えは？

当サイトは広告を含みます。

ちょいエコ部へようこそ。まず1個だけやろ、という気持ちで、今日は職場の暑さ対策を確かめます。遠い国のニュースも、自分の職場の備えを見直すきっかけになるよ!

まず1個だけやろ、の精神で読み進めてください。この記事では、欧州の都市を対象にした今夏の暑さ関連死の推計をきっかけに、小さな会社や建設現場を含む職場で、暑さ対策として何を確かめればよいのかを、質問と答えの形式で整理します。国内の職場では、熱中症対策の一部が会社の義務として定められています。報告の体制、手順の作成、働く人への周知、休憩や水分の取り方、作業時間の見直しなど、今日から点検できる項目を順に取り上げます。数字は、公的機関の資料で確認できた範囲だけを使います。

質問1 欧州の推計は、何を示していますか

答え: 欧州の都市で今夏に暑さと関連して亡くなった人は約5万人と推計され、そのうち約3.2万人は人為的な温暖化が原因と推計されています。英国の大学や研究機関などが854都市を分析した結果として伝えられたもので、亡くなった人のうち85歳以上が約半数を占めたとされています。ただし、この分析の対象は欧州の人口の約40%にとどまります。対象地域が限られた推計である点は、読み取る際に押さえておきたいところです。

この推計は、高齢の人を中心に、暑さが命に関わる健康被害につながりうることを示しています。一方で、数字そのものを日本の職場にそのまま当てはめることはできません。気候も、働き方も、住まいも国ごとに異なります。大切なのは、大きな数字に驚いて終わるのではなく、暑さによる健康被害は身近な職場でも起こりうるという前提に立ち、自社の作業場所や作業の進め方を点検することです。次の質問からは、国内の職場の状況と決まりを確認します。

質問2 国内の職場では、どれくらい起きていますか

答え: 厚生労働省の通知によれば、令和6年における職場の熱中症による休業4日以上の死傷災害は1,195人で、調査開始以来最多となりました。死亡災害については、3年連続で30人以上となっており、労働災害による死亡者数全体の約4%を占める状況にあるとされています。同省は、熱中症による死亡災害の原因の多くは、初期症状の放置や対応の遅れによることから、早く見つけて重くならないうちに対応する仕組みづくりが重要だとしています。

小さな会社では、体調不良を本人が言い出しにくい場面もあります。忙しい時期ほど、少しの不調は我慢してしまうことも考えられます。人数の多い少ないにかかわらず、具合が悪いと感じたら早めに伝えられる雰囲気と、伝えた後に休ませる流れがそろっているかが、被害を小さくする分かれ目になります。建設現場のように屋外作業が多い職場や、複数の事業者が同じ場所で働く現場では、誰に伝えるのかをあらかじめ決めておくことが特に大切です。

質問3 会社に求められる義務は、どこまでですか

答え: 労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第57号）が令和7年4月15日に公布され、同年6月1日から施行されました。新たに設けられた同規則第612条の2により、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う事業者は、あらかじめ、報告させる体制を整備すること、悪化を防ぐ措置の内容と実施手順を作業場ごとに定めること、そしてその体制と手順を作業に従事する人に周知することが求められています。手順には、作業からの離脱、身体を冷やすこと、必要に応じて医師の診察や処置を受けさせることなどが含まれます。

対象となる作業の目安は、暑さ指数（湿球黒球温度）が28度以上、または気温が31度以上の場所で、継続して1時間以上、または1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。暑さの程度は、原則として作業が行われる場所で暑さ指数や気温を実測して判断します。出張先での作業や、移動しながら行う作業も含まれる趣旨とされています。また、建設現場のように同一の作業場で複数の事業者が作業を行う場合は、それぞれの事業者に措置の義務が生じるとされています。対象に当てはまらない場合でも、作業の強さや服装によっては熱中症の危険が高まるため、同省は規則に準じた対応に努めるよう示しています。

質問4 暑さ指数は、どう確かめればよいですか

答え: 暑さ指数は、気温だけでなく、湿度や日差しの違いも考えに入れた指標で、環境省は熱中症予防情報サイトで全国の暑さ指数の実況と予測を提供しています。気温が同じ日でも、湿度が高い日のほうが暑さ指数は高くなり、熱中症で運ばれる人が増えた例が同サイトで紹介されています。つまり、気温の数字だけを見て安心せず、暑さ指数もあわせて確かめることが、作業の段取りを決める助けになります。

厚生労働省の通知でも、通風のよい屋外作業などについては、天気予報や環境省の熱中症予防情報サイトなどの活用によって暑さの程度を判断してもよいとされています。毎朝の作業前に、その日の暑さ指数の予測を確認し、作業時間や休憩の入れ方を話し合う習慣をつけると、現場ごとの判断が積み重なります。屋外の建設現場では、日陰の有無や地面からの照り返しで体感が変わるため、代表地点の数値と実際の作業場所の様子を両方見る姿勢が大切です。

質問5 休憩や水分、作業時間では何を確かめますか

答え: 厚生労働省の職場における熱中症予防基本対策要綱では、作業環境の管理、作業の管理、健康の管理、労働衛生教育、救急処置の観点から対策が示されています。作業場所については、直射日光や照り返しを遮る工夫、通風や冷房のための設備、近くの涼しい休憩場所の確保、身体を冷やす物品や飲料水の備え付けなどが挙げられています。作業の進め方では、休止時間や休憩時間を確保して暑い場所での連続作業を短くすること、力が要る作業を避けたり作業場所を変えたりすることが示されています。

水分と塩分については、自覚症状の有無にかかわらず、作業の前後と作業中の定期的な摂取を指導し、巡視などで確認することが求められています。要綱の解説では、暑さ指数が基準値を超える場合の目安として、20分から30分ごとにコップ1杯から2杯程度の水分を取ることが望ましいとされています。熱に慣れることへの配慮も大切で、暑さに慣れていない状態からは7日以上かけて熱に触れる時間を次第に長くする例が示されています。新しい作業に入る人や、長く休んだ後の復帰者は、慣れていない前提で段取りを組むことが望まれます。あわせて、作業開始前の健康状態の確認や、作業中の巡視と声かけ、互いの様子に気を配ることも、基本対策として挙げられています。

まとめ 職場の暑さ対策は、確かめる順番を決めることから

欧州の推計は、暑さによる健康被害の大きさを考えるきっかけになります。国内の職場でも、熱中症による死傷災害は増えており、早く見つけて対応するための体制と手順づくりが、会社の義務として定められました。小さな会社でも、報告先を決める、対応の手順を作業場ごとに書き出す、働く人に伝える、暑さ指数を毎朝確かめる、休憩と水分と作業時間を見直す、という順番で点検すれば、備えは具体的な形になります。建設現場のように複数の事業者が関わる場所では、関係者で連絡先をそろえておくことも忘れないでください。自社の作業が義務の対象に当たるか迷う場合は、早めに所管の窓口へ確認することが、働く人を守る近道です。

この記事は一般的な情報の整理です。個別の作業が法令上の義務の対象に当たるかどうかや、具体的な対応方法については、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家や所管の窓口にご確認ください。

3A%2F%2Fnikonikodesk.com%2Fchoieco%2Fsummer-heat-workplace-qa%2F” target=”_blank” rel=”noopener nofollow” style=”display:inline-block;margin:.3em;padding:.6em 1.3em;border-radius:999px;background:#06a94d;color:#fff;font-weight:bold;text-decoration:none”>LINEでシェア