教育資金の一括贈与終了後、残額と渡し方

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事件の手がかりは、終わった制度のその先にあるホー。依頼人さん、口座に残った分の行き先を一緒に追いましょうホー。

探偵のところへ、教育資金の相談が届きましたホー。この記事では、祖父母などから子や孫へ教育資金をまとめて渡す特例が令和8年3月31日で終わったあとに、すでに贈与を受けた家庭や、会社を経営しながら子や孫を支える方が何を確かめるべきかを、質問と答えの形で整理します。新規の利用ができない理由、口座に残った分への課税、贈与した方が亡くなった場合の扱い、そして今後の渡し方の考え方までを順に追います。税金の扱いは家庭ごとの事情で変わりますので、断定はせず、確かめる順番を示す記事です。

質問1 新規の利用や追加の拠出はもうできないのですか

答え: できません。この特例は、平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、教育資金管理契約を結ぶ日に30歳未満の方が、父母や祖父母などの直系尊属から教育資金として受け取る場合に、金融機関などを通じて手続きをすることで、1,500万円までの部分について贈与税が非課税になる仕組みでした。国税庁の案内では、令和8年3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了することとされたため、令和8年4月1日以後はこの特例の適用を受けることはできないとされています。新しく口座を開くことも、すでにある口座へ特例の対象として追加で入れることも、期限のあとでは対象になりません。

この特例がどれだけ使われたかも、終わり方を考える手がかりになります。報道によると、信託協会のまとめでは、教育資金贈与信託の契約は令和8年3月末時点で累計28万3760件、信託財産の設定額は2兆2033億円にのぼりました。多くの家庭が使ってきた制度だからこそ、終了は新規の話だけでなく、すでに契約がある家庭の確認作業にもつながります。古い案内だけを見て、まだ使える制度だと思い込まないことが出発点です。

質問2 すでにある口座のお金はどうなりますか

答え: 令和8年3月31日までにこの特例の適用を受けた分については、引き続きこの特例が適用されます。つまり、期限までに手続きをして口座に入れた分は、終了したからといって直ちに使えなくなるわけではありません。教育資金の支払いに充てるときは、これまでどおり、支払いの事実を証する領収書などを金融機関などの営業所へ提出する流れが基本になります。払い出しの方法や提出の期限は契約の内容によって異なりますので、まずは契約先の金融機関で現在の残高と手続きを確認してください。

対象になる教育資金の範囲も押さえておきましょう。学校などへ直接支払われる入学金や授業料などが中心で、学校など以外の者へ支払われる分については、教育資金として扱われる金額に500万円の限度が設けられています。塾や習い事の費用を考えている場合は、その支払いがどの区分に入るかを、領収書をそろえる前に金融機関へ尋ねておくと後の手間が減ります。残高がある家庭ほど、使い道の予定と残りの期間を早めに並べて見ることが大切です。

質問3 口座に残った分に税金はかかりますか

答え: 契約が終了した時点で残りがある場合、その残りは贈与税の対象として扱われることがあります。国税庁のあらましでは、教育資金口座の契約が終了した場合、非課税として拠出した額から教育資金として支出した額を差し引いた残額があるときは、その残額は契約終了のときに贈与があったこととされ、終了の日の属する年の贈与税の課税価格に算入されると説明されています。契約は、受け取った方が30歳に達したことや40歳に達したこと、残高がなくなり終了の合意があったことなどを理由に終わります。在学中などの事情がある場合は終了の時期が変わることもあります。

残額への課税は、残った金額だけで決まるわけではありません。その年に受けたほかの贈与と合わせて課税価格を考え、基礎控除を超える場合などには、贈与税の申告期限までに申告を行う必要があります。なお、令和5年4月1日以後に取得した分に対応する部分については、暦年課税で申告する場合に一般税率が適用される扱いも示されています。残りが少額に見えても、ほかの贈与と重なると扱いが変わるため、終了が近づいたら残高の見込みを金融機関に確認し、申告の要否を税理士や税務署に確かめる順番で進めてください。

質問4 贈与した方が亡くなった場合はどうなりますか

答え: 契約の期間中に贈与した方が亡くなった場合、原則として、その死亡の日における管理残額、つまり非課税として拠出した額から教育資金として支出した額を差し引いた残りのうち一定の計算をした金額が、その贈与した方から相続などにより取得したものとみなされます。国税庁も、契約期間中に贈与者が死亡した場合や契約が終了した場合には、それぞれ相続税または贈与税がかかることがあると案内しています。受け取った方が死亡の日において23歳未満である場合や、学校などに在学している場合など、相続により取得したものとはみなされない場合もあります。

一方で、令和5年4月1日以後に取得した分については、その贈与した方に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、23歳未満である場合などでもみなし取得の対象になる扱いが示されています。経営者の家庭では、会社の株式や事業用の資産など、相続全体の規模が大きくなりやすい面があります。教育資金の口座だけを切り離して考えず、相続税の申告が必要になるかどうかも含めて、家族全体の財産の棚卸しと一緒に確認することが欠かせません。死亡の届出が金融機関へ必要になる点も、あらましで案内されています。

質問5 これから教育資金を渡すにはどうすればよいですか

答え: 特例は終わりましたが、教育費の渡し方そのものが全て課税になるわけではありません。国税庁の案内では、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかからないとされています。ここでいう教育費は、学費や教材費、文具費などを指します。ただし、贈与税がかからないのは、生活費や教育費として必要な都度、直接これらに充てるためのものに限られます。教育費の名目で受け取っても、預金したり、株式や不動産などの買入資金に充てたりしている場合には、贈与税がかかることになります。

まとめて渡したい場合の物差しになるのが、暦年課税の基礎控除です。贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。超える場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に申告と納税をする必要があります。必要な都度渡す方法と、年間の合計を基礎控除の範囲に収める方法は、仕組みが別のものです。どちらで渡したのか、領収書や振込の記録を残しておくことが、後からの確認を助けます。

まとめ 終了後に確かめること

答え: 確かめる順番は三つです。一つ目は、自分の家庭の口座が令和8年3月31日までに特例の適用を受けたものかどうかと、現在の残高です。二つ目は、契約が終わる時期と、残った場合の贈与税の扱い、そして贈与した方が亡くなった場合の相続税の扱いです。三つ目は、これからの渡し方を、必要な都度直接充てる形にするのか、暦年課税の基礎控除を物差しにするのかという区別です。報道で伝えられた契約件数や設定額の大きさが示すように、この特例は多くの家庭に関わるものでした。終了した今は、新規の可否ではなく、手元の契約と記録を確かめる段階です。不明な点は先送りにせず、金融機関と専門家への確認につなげてください。

この記事は制度の一般的な仕組みを整理したもので、個別の税務判断を示すものではありません。残額への課税や申告の要否は家庭ごとの事情で異なりますので、最終的な判断は税理士や税務署など、専門家や所管の窓口にご確認ください。