投資信託の分配金、受け取りと再投資の選び方

当サイトは広告を含みます。

村長ですぽん。分配金は、受け取るか、そのまま同じ投資信託に戻すかで、家計の動きが変わりますぽん。目先の入金だけで決めず、仕組みから一緒に確かめましょうぽん。

村長の言うとおり、この記事では投資信託の分配金について、現金で受け取る受け取り型と、分配金で同じ投資信託を買い直す再投資型を比べます。分配金がどこから出るのか、税金はどう扱われるのか、複利の考え方とはどう関わるのかを順に整理し、最後に家計の目的別に確かめるチェック項目を一覧にします。特定の銘柄を取り上げて勧める記事ではありません。

分配金はどこから出るのか、まず仕組みを知る

金融庁の資料では、分配金は投資信託の決算時に、投資信託の収益等の一部を受益者に分配するものと説明されています。決算の時点で保有している口数に応じて支払われ、受益者自身の損益にかかわらず、投資信託に収益等があれば支払われる場合があるとされています。預貯金の利子とは性質が違い、元金とは別に増えたお金が振り込まれる仕組みではありません。

大切なのは、分配した分だけ基準価額が下がる点です。分配金は投資信託の純資産の中から支払われるため、支払った分だけ純資産が減り、値段にあたる基準価額も下がります。受け取った金額だけを見て増えたと考えるのではなく、受け取った分配金と、保有している投資信託の評価額を合わせて見る必要があります。

また、分配金には二つの種類があります。一つは普通分配金で、収益分配金のうち投資家にとって利益となる部分です。もう一つは元本払戻金で、特別分配金とも呼ばれ、収益分配金のうち元本の払い戻しとなる部分です。同じ金額を受け取っても、中身が利益なのか、自分の元本が戻ってきただけなのかで意味が変わります。明細でどちらが多いのかを確かめることが、選び方の出発点になります。

分配金の金額は運用状況に応じて変動し、支払われない場合もあります。同じ金額が続くとは限らないため、分配金を固定費の支払いの当てにしすぎないことが大切です。

受け取り型と再投資型で何が違うのか

受け取り型は、分配金を現金として口座で受け取る形です。受け取ったお金は、生活費の足しや、別の目的のための資金として自由に使えます。今の暮らしにお金が必要な時期には、投資を続けながら一部を現金化できる点が特徴です。一方で、投資に回っているお金は分配のたびに減るため、長期でふやす力は弱まりやすくなります。

再投資型は、受け取った分配金で同じ投資信託を自動的に買い直す形です。手元に現金は入ってきませんが、口数が増え、投資に回っているお金の総額は分配前と大きく変わりません。金融庁の資料でも、長期の積立と分散を続けることで複利効果も享受しながら資産形成に取り組むことが可能になると考えられています。再投資は、その複利の考え方と相性のよい仕組みです。ただし、再投資したからといって値下がりの危険が消えるわけではなく、基準価額は市場の動きで上下します。

比べるときの軸は三つあります。一つ目は、今お金を使う予定があるかどうかです。二つ目は、税金を含めた手取りの考え方です。三つ目は、口座の種類です。少額投資非課税制度の口座では運用益が非課税になるため、再投資の効率が変わります。逆に、課税口座では分配のたびに税金がかかる場合があります。次の見出しで税金を整理します。

投資信託そのものの分配方針も関係します。つみたて投資枠の対象商品は、毎月分配型でないことが要件の一つです。持っている商品の方針を目論見書などで確かめてから考えましょう。

税金の扱いは受け取り方で変わるのか

国税庁の案内では、配当所得には投資信託の収益の分配に係る所得が含まれるとされています。課税口座で普通分配金を受け取る場合は、通常は課税扱いとなります。金融庁の資料では、税率20.315パーセントの内訳は所得税15パーセント、地方税5パーセント、復興特別所得税0.315パーセントと示されています。上場株式等の配当等については、国税庁の案内で15.315パーセントに地方税5パーセントを加えた形で源泉徴収されると説明されています。

ここで誤解しやすいのは、再投資型なら税金がかからないと思い込むことです。再投資型でも、普通分配金については課税の扱いは同じで、税金を差し引いた後の金額が買い直しに回ります。受け取り型でも再投資型でも、課税口座では分配のたびに税金が差し引かれる点は変わりません。違いは、税引き後のお金を現金で持つか、投資に戻すかにあります。

一方、元本払戻金は非課税扱いです。ただし、これは得をしたという意味ではありません。自分の元本の一部が戻ってきただけであり、戻った分だけ個別元本が下がります。個別元本とは、個々の投資家が投資信託を購入した時の基準価額を基礎とするものです。元本払戻金が多い状態が続く場合は、運用で利益が出ているのではなく、元本を取り崩している可能性があるため、明細の内訳を確かめる必要があります。

少額投資非課税制度の口座で得られる利益は非課税です。その口座の中では、分配金への税金を気にせず再投資できます。ただし、非課税で保有できる限度額には上限があり、制度の枠を使うかどうかは家計全体の計画の中で考える必要があります。口座ごとに税金の扱いが違うため、同じ商品でも置き場所によって選び方の答えが変わることがあります。

家計の目的別に見る向き不向き

まず、今の暮らしで現金が必要な場合です。たとえば、子どもの進学や住まいの修繕など、使う時期と目的が決まっているお金があるなら、分配金を受け取って目的の資金に回す考え方があります。ただし、分配金の金額は変動するため、必要な金額ぴったりを分配金だけでまかなう計画は立てにくい面があります。不足分をどう補うかも合わせて考えます。

次に、まだ使う予定がなく、長く運用を続けたい場合です。この場合は再投資型が向きやすいといえます。分配金をその都度使わず投資に戻すことで、口数が積み上がり、長期の複利の考え方に沿った運用を続けやすくなります。途中で現金が必要になったときは、保有している投資信託の一部を売却して現金化する方法もあるため、分配で受け取る形にこだわる必要はありません。

老後の生活費のように、定期的に現金を受け取りたい場合も受け取り型が候補になります。ただし、元本払戻金が続く商品では、受け取っているつもりでも実際は元本が減っていることがあります。受け取る金額だけでなく、保有残高全体がどう変化しているかを定期的に確かめることが欠かせません。残高が減り続ける場合は、取り崩しのペースそのものを見直す合図になります。

どちらの形を選んでも、投資信託の値動きそのものは変わりません。受け取り型にしたから安全になるわけでも、再投資型にしたから利益が約束されるわけでもありません。分配の受け方は、お金の使い方と時期を決めるための仕組みの選択です。商品選びと受け方の選択を分けて考えることで、家計の目的に合った判断がしやすくなります。

選ぶ前に確かめるチェック項目

最後に、受け取り型と再投資型を選ぶ前に確かめたい項目を一覧にします。一つずつ自分の家計に当てはめて、答えがはっきりしない項目は販売会社や明細で確認してから決めましょう。

• 今の暮らしで、分配金を当てにしたい支出があるか
• 分配金が減ったり出なかったりしても家計が回るか
• 明細で普通分配金と元本払戻金の内訳を見たか
• 保有している口座が課税口座か非課税の口座か
• 再投資の場合、税金を差し引いた後に買い直されることを理解したか
• 商品の分配方針が毎月分配型かどうかを確かめたか
• 使う予定のないお金を現金で寝かせてしまわないか
• 受け取り方を途中で変更できる条件を販売会社で確かめたか

見落としやすいのは元本払戻金の内訳です。元本の戻りが多い場合は保有残高が目減りしています。決算のたびに一覧で見直すと、選び方のずれに気づきやすくなります。

まとめ

投資信託の分配金は、純資産の中から支払われ、支払った分だけ基準価額が下がります。受け取り型は現金を手元に置ける形、再投資型は税引き後の分配金で口数を増やし、長期の複利の考え方に沿って運用を続ける形です。課税口座では普通分配金は課税扱いで、再投資でも税金は差し引かれます。元本払戻金は非課税ですが、元本の取り崩しである点を見落とさないことが大切です。今使う目的があるかどうか、口座の種類、明細の内訳という三つの軸で確かめ、チェック項目に沿って選ぶことが、家計に合った受け方につながります。

分配金の税金の扱いや申告の要否は、口座の種類や個人の状況で変わります。最終的な判断は、税理士などの専門家や、所管の税務署の窓口、取引している金融機関にご確認ください。

nikodesk.com%2Fkotsukotsu%2Ffund-distribution-reinvest-choose%2F” target=”_blank” rel=”noopener nofollow” style=”display:inline-block;margin:.3em;padding:.6em 1.3em;border-radius:999px;background:#06a94d;color:#fff;font-weight:bold;text-decoration:none”>LINEでシェア