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代理店を始める話やと、つい加盟金の大きさだけ見てしまうんやで。でも、払うお金はそれだけやないし、形が違うと確かめる場所も変わるんやで。先に全部聞いとき。
ほな、形から見ていこか。この記事では、代理店やフランチャイズを始めるときの初期費用を、金額の大きさではなく「どの項目にお金がかかるのか」という形で比べます。加盟金あり型、加盟金なし型、在庫仕入れ型の三つを取り上げ、それぞれで費用が発生する場所と、契約前に書面で確かめる点を整理します。あわせて、中小企業庁や公正取引委員会が示す事前の情報開示の考え方も紹介します。
初期費用は加盟金だけでは比べられません
代理店の初期費用というと、まず加盟金に目が向きます。しかし、実際に始めるまでにかかるお金は、加盟金のほかに、研修や開業準備にかかる費用、扱う商品や原材料の仕入れ、店舗や事務所を構える場合の費用など、複数の項目に分かれています。どの項目が含まれるかは、本部や元請けごとに決め方が異なります。そのため、加盟金の有無や大きさだけで比べると、ほかの項目で差が出ていることに気づかないまま契約に進んでしまうことがあります。
比べるときの基本は、項目をそろえて並べることです。最初に払うお金、契約のあとも定期的に払うお金、商品を仕入れるために先に用意するお金というように、性質の違うお金を分けて書き出すと、形の違いが見えてきます。この記事では金額そのものは扱わず、項目と確認点で比べる方法を中心に説明します。金額は募集資料や契約書の内容を、自分の条件に当てはめて確かめます。
おっちゃん、加盟金がないなら初期費用は軽いってことやねん?
そうとは限らへんで。加盟金がなくても、研修や仕入れでお金がかかる場合があるんや。
ほな、何を見たらええのん?
項目を全部書き出して、どれが最初にかかるか、どれが続くかを分けて見るんやで。
金額だけで比べたらあかんのやな。
そのとおりや。形で比べるほうが、自分の資金の使い方に合うかどうかが見えてくるで。
三つの形を費用の項目で比べます
ここでは、代理店を始めるときによく見られる三つの形を、費用が発生する場所と確認点で比べます。加盟金あり型は、商号や仕組みを使う権利などの対価として、契約のはじめにまとまった金銭を払う形です。加盟金なし型は、その名のとおり加盟金は設けず、研修や支援、仕入れなど別の項目にお金がかかる形です。在庫仕入れ型は、商品を先に仕入れて手元に置くことが前提となり、仕入れの条件や決済の方法が初期費用の中心になる形です。
| 形 | 初期費用の中心になる項目 | 契約後に続く負担 | 契約前に確かめる点 |
|---|---|---|---|
| 加盟金あり型 | 加盟金、保証金、研修や開業準備の費用 | 定期的に払う金銭、仕入れの費用 | 加盟金の性質と返還の有無、研修の内容と費用負担 |
| 加盟金なし型 | 研修や開業準備の費用、備品や販促物の費用 | 定期的に払う金銭、仕入れの費用 | 加盟金の代わりにかかる項目の有無、支援の範囲 |
| 在庫仕入れ型 | 最初の仕入れ、保管や配送の費用 | 追加の仕入れ、売れ残った在庫の扱い | 仕入先の条件、決済の方法、返品の扱い |
表で分かるように、三つの形は「最初にまとまったお金を払うのか」「仕入れに先にお金を回すのか」という資金の置き場所が違います。加盟金あり型では、加盟金が何の対価なのか、その金銭が戻る場合があるのかどうかが読みどころになります。加盟金なし型では、加盟金がない代わりに、どの項目に費用が移っているのかを見落とさないことが大切です。在庫仕入れ型では、仕入れた商品が売れるまでの間、資金が在庫に固定される点がほかの形との大きな違いです。
加盟金あり型と加盟金なし型で確かめること
加盟金あり型でまず確かめたいのは、加盟に際して集める金銭の性質です。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」では、加盟者募集のときに開示することが望ましい事項として、加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件が挙げられています。同様に、加盟後に定期的に支払う金銭については、額や算定方法、徴収の時期と方法を開示することが望ましいとされています。つまり、加盟金は「あるかないか」だけでなく、その中身と戻り方まで含めて確認する項目だということです。
加盟金なし型では、反対に「何にお金がかかるのか」を一つずつ聞く姿勢が大切になります。研修や講習がある場合は、その内容と費用の負担が開示の対象になりますし、開業の準備や販促物など、名前の違う費用が並ぶこともあります。加盟金がなくても、定期的に払う金銭や仕入れの条件しだいで、始めたあとの負担は変わります。最初の支払いが軽く見える形ほど、契約後に続く支払いの項目を契約書で確かめておくことが欠かせません。
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どちらの形でも共通するのは、予想される売上や収益の説明を受けたときの扱いです。公正取引委員会の考え方では、予想売上げや予想収益を示す場合は、似た環境にある既存の店舗の実績など、根拠のある事実と合理的な算定方法に基づくことが必要で、その根拠や算定方法を示す必要があるとされています。数字の見栄えではなく、根拠をたずねられるかどうかが、募集段階での見分け方の一つになります。
在庫仕入れ型で確かめること
在庫仕入れ型では、商品等の供給条件が初期費用の中心になります。公正取引委員会の考え方でも、開示が望ましい事項の最初に、加盟後の商品等の供給条件に関する事項が挙げられています。仕入先が決められているのか、推奨の形なのか、商品の種類や代金の決済方法はどうなっているのかといった点が、資金の回り方を左右します。中小小売商業振興法に基づく開示項目でも、加盟者に対する商品の販売条件に関する事項が独立した項目として示されています。
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在庫を持つ形では、売れるまでの保管の負担と、売れ残ったときの扱いも確かめる点になります。必要な範囲を超えた仕入れを迫られるような条件になっていないか、返品の扱いがどう定められているかは、契約書の文面で確かめます。また、開業直後は売上が安定しないこともあるため、最初の仕入れに資金を使い切らず、追加の仕入れや日々の運転に回す分を残せるかどうかという視点も大切です。在庫の金額そのものよりも、仕入れの周期と決済の時期が自分の資金繰りに合うかどうかで判断します。
おっちゃん、在庫を持つ形は、仕入れさえ見ればええのん?
仕入れの条件だけやないで。決済の時期と、売れ残ったときの扱いまでセットや。
最初に仕入れすぎると、ほかのお金が回らへんのやな。
そういうことや。仕入れの周期が自分の資金の回り方に合うかを見るんやで。
返品の話も契約前に聞いとくんやな。
うん。あとから聞くのでは遅いから、書面にどう書いてあるかを先に確かめるんや。
契約前にそろえる確認の進め方
確認の土台になるのが、契約前の情報開示です。中小企業庁の資料によれば、中小小売商業振興法では、小売や飲食のフランチャイズにあたる特定連鎖化事業について、本部が事業の概要や契約の主な内容を、契約を結ぶ前に書面で渡して説明することが義務づけられています。事前に開示すべき項目は二十三項目にわたり、加盟金や定期的に集める金銭のこと、商品や原材料の取引条件、契約期間や更新、解除のことなどが含まれます。対象にならない業種や形でも、公正取引委員会の考え方はすべての業種のフランチャイズに当てはまるとされており、開示が望ましい事項は代理店の検討でも参考になります。
進め方としては、まず三つの形のどれに近いかを募集資料で見分け、次に表の項目に沿って分からない点を書き出します。そのうえで、書面の説明を受け、疑問が残る点はその場で質問し、回答を記録に残します。契約を急がされていると感じるときほど、書面を持ち帰って読み直す時間を確保することが大切です。代理店の仕組みを組織として広げていくときは、個人の営業力だけに頼らない形を考えることも、長く続けるための確認点の一つになります。
この点は、コミッターズのコラム『営業の属人化を解消する方法|トップ営業依存を代理店モデルで抜け出す』でも詳しく触れています(営業の属人化を解消する方法|トップ営業依存を代理店モデルで抜け出す)。
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もう一つ、契約期間と終わり方の確認も欠かせません。公正取引委員会の考え方では、契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件と手続も、開示が望ましい事項に含まれています。途中でやめる場合の条件がはっきりしないと、やめたいときにどれだけの負担が生じるのか分からず、判断が難しくなります。始める費用とあわせて、終わるときの条件まで読んで初めて、形の比較が完成すると考えてください。
まとめ
代理店の初期費用は、加盟金の有無だけで比べるものではありません。加盟金あり型は金銭の性質と返還の有無、加盟金なし型は代わりにかかる項目と契約後に続く支払い、在庫仕入れ型は供給条件と決済の方法というように、形ごとに確かめる場所が変わります。中小小売商業振興法に基づく書面の開示や、公正取引委員会が示す開示が望ましい事項を物差しにして、項目をそろえて比べることが、契約後の行き違いを減らす近道です。金額は資料と契約書の内容を自分の条件に当てはめて確かめ、分からない点は書面で説明を受けてから判断してください。
初期費用の項目や契約条件の解釈で迷う場合は、契約を結ぶ前に、弁護士や行政書士などの専門家や所管の窓口にご確認ください。
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