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余った食べ物を捨てずに届けるアプリのニュースが出たよ。まずはニュースの中身を確かめるのが1個目だよ! そのあとで、店側の備えを一緒に見ていこう。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物、いわゆる食品ロスを減らす取り組みとして、余りそうな商品をアプリで利用者につなぐ仕組みが注目されています。ニュースでは、導入した店で廃棄が大きく減ったと伝えられました。この記事では、そのニュースを速報としてではなく、「小さな店や会社はどう受け止めて、何を確かめればいいのか」という視点で、質問と答えの形で整理します。仕組みの基本、食品ロスの規模、始める前の確認点、アプリ以外の選択肢の順で見ていきます。
質問1 食品ロス削減アプリとは、どんな仕組みですか
答え: 店が余りそうな商品をアプリに登録し、利用者が通常より手頃な価格で予約して受け取る仕組みです。報道では、食品ロス削減アプリ「Too Good To Go」を導入したパン店で、廃棄が8割減ったと伝えられています。売れ残りそうな商品を、閉店が近づいた時間帯などにまとめて出品し、買いたい人が予約して店に取りに行く、という流れが基本形です。
このように、余った食品を店と利用者で分け合う仕組みはフードシェアリングと呼ばれます。自治体の取り組みでも位置づけられていて、大阪府の食品ロス削減パートナーシップ制度では、フードシェアリングはパートナー事業者のカテゴリーの1つになっています。アプリによる店舗と消費者のマッチングで食品ロスを削減するサービスが、その事例として挙げられています。つまり今回のニュースは、海外発の1つのアプリの話であると同時に、国内でも広がってきた「余った食品をつなぎ直す仕組み」全体の話として読むことができます。利用者にとっては、手頃な価格で商品を受け取れることが入口になります。店にとっては、売れ残りを廃棄する手間を見直すきっかけになる点が、数字のうえでの効果とは別の価値だと言えます。
先輩、そのアプリって、余った商品を安く売るだけの話ですか？
入口はそこだよ。でも本質は、捨てるはずだった食べ物の行き先を1つ増やすことだよ!
小さな店でも関係ある話なんですか？
あるよ。余りが出る店なら、規模に関係なく起きている問題だよ。
じゃあ、入れればすぐ解決ですか？
そこは次の質問で、数字と合わせて確かめよう。
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質問2 食品ロスは、どれくらい出ているのですか
答え: 今回のニュースでは、食品関連事業者から出る廃棄は年約237万トンにのぼる、と伝えられています。一方、公的な推計では、農林水産省と環境省の令和5年度の推計で、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスは全体で464万トン、うち事業系が231万トンとされています。これは政府広報オンラインの食品ロスの特集でも紹介されている数字で、国民1人当たりに換算すると年間約37kgになります。
237万トンと231万トンという近い数字が並びますが、この2つは数え方が同じとは限りません。ニュースの数字は「食品関連事業者の廃棄」として伝えられたもので、公的推計の231万トンは「まだ食べられるのに捨てられる分」に絞った事業系食品ロスの推計です。食べられない部分まで含むかどうかで数字は変わります。ですから、細かな差を比べるよりも、「店や会社から出る食べ物の廃棄は、年間で数百万トンの桁にのぼる大きな課題だ」という受け止め方が大切です。小さな店の1日分の余りは小さく見えても、全国の店の積み重ねとしては大きな量になる、ということです。
質問3 店が始める前に、確かめることは何ですか
答え: 大きく3つあります。1つ目は、期限表示の見方です。消費期限は、決められた方法で保存した場合に、安全性を欠くおそれがないと認められる期限です。賞味期限は、期待される品質の保持が十分に可能と認められる期限で、過ぎても品質が保たれていることがある、とされています。余った商品を出す場合でも、期限内のものを、表示された保存方法を守って扱うことが前提になります。2つ目は、受け渡しの運用です。いつ、誰が、どの商品を出すのか、予約した人が取りに来る時間帯をどうするか、といった店側の手順を先に決めておくことです。3つ目は、売れ残りの記録です。何が、どれだけ余ったかを書き残すと、発注や仕込みの量を見直す材料になります。
この記事のテーマについて、自分の場合はどう進めるか迷ったら、ちょいエコ部のお問い合わせページから相談できます。
制度の面では、食品ロス削減推進法が2019年10月に施行され、事業者には、国の施策に協力し、食品ロスの削減に積極的に取り組むことが求められています。政府は2030年度までに、2000年度と比べて事業系食品ロスを60%減らす目標も掲げています。詳しくは政府広報オンラインの特集にまとめられています。先輩の見方では、アプリの導入そのものよりも、この「記録を残す」備えが先にある店ほど、取り組みが続きやすいと考えます。余りの記録がないと、アプリに出す量も、発注を減らす判断も、勘に頼ることになるからです。
先輩、賞味期限が近い商品を出すのは大丈夫なんですか？
期限の意味を正しく押さえるのが先だよ。消費期限と賞味期限は別のものだよ!
記録って、そんなに大事ですか？
大事だよ。余りの記録は、次に仕入れる量を決める材料になるからね。
何から始めればいいですか？
まず1個だけやろ。1週間、余った商品を書き出すところからだよ。
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質問4 アプリ以外に、店でできることはありますか
答え: あります。代表的なものは、発注と仕込みの量の見直し、期限の近い商品を手前に置いて選んでもらう工夫、売り切りの工夫、そして寄附の仕組みです。買い物の場面では、すぐに食べるものは棚の手前にある販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」という行動が広がっていて、店側が手前に期限の近い商品を分かりやすく並べることは、その後押しになります。また、家庭で余った未利用食品を持ち寄って福祉団体などに寄附するフードドライブのような仕組みも各地で進んでいます。これらは政府広報オンラインの特集でも紹介されています。
なお、食品ロス削減推進法では、毎年10月は食品ロス削減月間、10月30日は食品ロス削減の日と定められています。先輩の見方では、アプリは選択肢の1つであり、先に店の中でできる見直しを済ませたうえで、残ってしまう余りの行き先としてアプリや寄附を組み合わせる形が、小さな店には無理が少ないと考えます。余りを減らす工夫と、余ったときの行き先の確保は、別の話ではなく1つの流れとして捉えるのがよい、というのが先輩の考えです。
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まとめ
食品ロス削減アプリは、店が余りそうな商品を登録し、利用者が手頃な価格で予約して受け取る、フードシェアリングの仕組みです。ニュースでは導入したパン店で廃棄が8割減ったと伝えられましたが、数字の受け止めでは、数え方の違う公的推計と並べて比べないことが大切です。店が始める前の備えは、期限表示の見方を押さえること、受け渡しの運用を決めること、売れ残りを記録することの3つです。アプリだけに頼らず、発注の見直しや寄附の仕組みと組み合わせることで、小さな店でも続けられる形が見えてきます。まず1個だけ、自分の店の余りの記録から始めてみてください。
食品の期限表示や衛生管理の具体的な判断は、商品や店舗の状況によって異なります。個別の判断に迷う場合は、保健所や所管の窓口にご相談ください。最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。
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「うちの会社の場合はどうする？」は、先輩に聞くのがいちばん早い
記事を読んで「うちの会社でもできる？」と思ったら、そのまま相談してください。エコの取り組みの始め方と順番がはっきりします。小さな一歩から、会社の取り組みが動き出します。
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