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ちょいエコ部へようこそ! 今日は、食品ロスの最新の数字を一緒に読んでみよう。数字の見方が分かると、自分の会社で何をすればいいかも見えてくるよ。まず1個だけ、確かめていこう!
10月は、食品ロス削減推進法に基づく「食品ロス削減月間」で、10月30日は「食品ロス削減の日」とされています。2026年6月30日には、農林水産省と環境省が、2024年度（令和6年度）の食品ロス量の推計を公表しました。事業系の食品ロスは237万トンで、前年度より6万トン増えています。この記事では、2026年10月時点で確認できた公的資料をもとに、この数字の読み方を5つの質問と答えで整理します。会社の取り組みを考える手がかりにしてください。
| 区分 | 目標 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 事業系 | 60%削減 | 57%削減（差は3ポイント） |
| 家庭系 | 半減 | ― |
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質問1：2024年度の食品ロスは、全体でどれくらいですか？
答え：国の推計では、2024年度の食品ロスは約461万トンです。内訳は、事業者から出る「事業系」が約237万トン、家庭から出る「家庭系」が約224万トンです。
環境省が2026年6月30日に公表した資料には、年度ごとの推移も載っています。直近5年度分を表にまとめます（単位は万トン）。
| 年度 | 全体 | 事業系 | 家庭系 |
|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 461 | 237 | 224 |
| 2023年度（令和5年度） | 464 | 231 | 233 |
| 2022年度（令和4年度） | 472 | 236 | 236 |
| 2021年度（令和3年度） | 523 | 279 | 244 |
| 2020年度（令和2年度） | 522 | 275 | 247 |
端数処理のため、全体と内訳の合計が一致しない場合があります。数値は、のちに改訂されることもあります。
推計の方法は、資料によると、事業系は食品リサイクル法に基づく事業者からの報告、家庭系は市町村への実態調査がもとです。
質問2：事業系は前年度より増えました。取り組みが後戻りしたのでしょうか？
答え：1年の増減だけでは判断できません。事業系は2023年度の231万トンから237万トンへ、6万トン増えました。一方で、2012年度以降は減少傾向で推移しており、2000年度と比べると57%削減されています。
農林水産省の公表資料は、2024年度に事業系が増えた理由を明記していません。環境省の資料にも、増減の理由は書かれていません。「なぜ増えたのか」は資料からは読み取れないため、理由を決めつけず、数字は数字として受け止めるのが安全です。
事業系は、2012年度の331万トン、2020年度の275万トン、2022年度の236万トン、2023年度の231万トンと下がってきました。なお家庭系は233万トンから224万トンへ9万トン減っており、全体では3万トンの減少です。
先輩、事業系が増えたってことは、企業の取り組みが後戻りしたんですか？
1年だけでは決められないよ。資料にも、増えた理由は書かれてないんだ。
じゃあ、どこを見ればいいんですか？
長めの推移だね。2012年度から減少傾向で、2000年度比では57%減だよ。
なるほど。1年の上下で一喜一憂しないんですね。
そう! 数字は並べて見るクセをつけよう。
質問3：事業系の237万トンは、どの業種から出ていますか？
答え：農林水産省の公表資料では、食品製造業が110万トンで最も多く、次いで外食産業が70万トン、食品小売業が48万トン、食品卸売業が9万トンです。
| 業種 | 2024年度の事業系食品ロス量（万トン） |
|---|---|
| 食品製造業 | 110 |
| 外食産業 | 70 |
| 食品小売業 | 48 |
| 食品卸売業 | 9 |
4つの業種を足すと237万トンになります。注意したいのは、この表が「業種ごとの量」であって、「1社あたり」や「売上あたり」の量ではない点です。業種によって事業者の数も規模も違うため、量が多い業種の会社ほど取り組みが足りない、という読み方はできません。
自社に引きつけて読むなら、まず自社の業種が表のどこにあたるかを確かめます。食品を直接扱わない会社でも、会議の弁当や社内行事の食事など、食べ物を手配する場面では、注文の量を見直すことが廃棄を減らす入り口になります。
質問4：国の削減目標は、どうなっていますか？
答え：事業系食品ロスは、2000年度比で2030年度までに60%削減する目標です。2024年度は57%削減なので、目標との差は3ポイントです。家庭系は、2000年度比で2030年度までに半減する目標とされています。
環境省の資料は、2025年（令和7年）3月25日に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に、この目標を示しています。農林水産省の資料では、事業系の目標が新たに60%削減に設定され、見直し前は50%削減だったと説明されています。
57%まで来ていると、あと少しに見えるかもしれません。ただ、2024年度は前年度より増えているため、このまま下がり続けるとは限りません。
先輩、60%削減って、もう57%まで来てるならあと少しですね?
数字の上ではそうだけど、2024年度は前の年より増えてるからね。
その60%って、うちの会社も守らないといけない数字ですか？
資料では、国の推計の事業系食品ロス全体について示された目標だよ。
会社ごとの目標は、また別にあるんですか？
次の質問で見る業種別の目標値が別にあるよ。国全体と会社は分けて考えよう!
質問5：自社は、この数字を見て何を確かめればよいですか？
答え：確かめたいのは3点です。食品リサイクル法の定期報告の対象かどうか、業種別の発生抑制目標値、そして自社の廃棄量の把握です。
1 定期報告の対象かどうか
農林水産省によると、前年度に生じた食品廃棄物等の発生量が100トン以上の食品関連事業者は「食品廃棄物等多量発生事業者」とされ、定期報告制度の対象です。報告の目的は、発生量と再生利用等の状況を把握することと説明されています。
基準は「食品廃棄物等」の発生量で示されており、食品ロスの推計とは用語が違います。自社が対象かどうかは、農林水産省のページや窓口で確認してください。
2 業種別の発生抑制目標値
農林水産省は、食品廃棄物等の発生抑制を、食品関連事業者が取り組むべき最優先事項と位置づけています。業種ごとに、2024年度から2028年度を設定期間とする発生抑制の目標値も示されています。たとえば、食堂・レストランや居酒屋等（麺類を中心とするものを除く）は百万円あたり114キログラム、結婚式場業は1人あたり0.826キログラム、旅館業は1人あたり0.570キログラムです。単位は業種ごとに違い、百万円あたり、1人あたり、1トンあたりなどがあります。
農林水産省のページには、食品関連事業者は食品廃棄物等の単位当たりの発生量をこの目標値以下にするよう努力が必要と書かれています。この目標値は、単位当たりの発生量についてのものです。質問4で見た国全体の削減目標とは、別の数字として読み分けます。
3 自社の廃棄量を記録する
目標や基準と比べる前に、自社の量を知ることが出発点です。資料に決まった方法があるわけではなく、一般的な進め方の例ですが、まず1週間か1か月、捨てた食品の量と、捨てた理由（売れ残り、作りすぎ、期限切れ、食べ残しなど）を記録します。記録があれば、どの場面から手をつけるかを決めやすくなります。
理由に「期限切れ」が多い場合は、期限表示の意味を確かめておくと判断しやすくなります。この点は、姉妹サイトの『卵の賞味期限と表示の疑問、5つの質問で解説』でも、次のように説明しています。
賞味期限は、定められた方法で保存した場合に、期待される品質が十分に保たれると認められる期限で、期限を過ぎても品質が保たれていることがあるとされています。
この説明は、廃棄の記録のつけ方にもつながります。「期限切れ」と一括りにせず、賞味期限と消費期限のどちらの表示だったかを分けて書いておくと、捨てる前の確認のしかたを社内で話し合いやすくなります。
先輩、うちは小さい会社で、100トンなんて出ないんですが、何もしなくていいんですか？
報告の対象かどうかと、取り組めるかどうかは別の話だよ。
小さくても、できることはありますか？
まずは記録だね。いつ、何を、どれだけ捨てたかを書くだけでも一歩だよ。
それなら今週からできそうです!
まず1個だけやろ。続けられる形にするのがコツだよ!
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まとめ
2024年度の事業系食品ロスの推計を、5つの質問で整理しました。要点は次のとおりです。
- 2024年度の食品ロスは約461万トンで、事業系が約237万トン、家庭系が約224万トン
- 事業系は前年度より6万トン増えたが、2012年度以降は減少傾向で、2000年度比では57%削減
- 業種別では、食品製造業が最も多く、次いで外食産業、食品小売業、食品卸売業
- 国の目標は、事業系が2000年度比で2030年度までに60%削減、家庭系は半減
- 自社では、定期報告の対象かどうか、業種別の発生抑制目標値、自社の廃棄量の記録の3点を確かめる
10月30日の食品ロス削減の日を前に、まず自社の量を記録するところから始めてみませんか。数字は公表のたびに更新されるため、最新の値は農林水産省と環境省のページで確かめてください。
この記事は、2026年10月時点で確認できた公的資料をもとに、一般的な情報を整理したものです。数値や制度は、のちに改訂される場合があります。食品リサイクル法の定期報告や目標値は農林水産省の担当課や都道府県の窓口、廃棄物の処理は自治体の廃棄物担当課、食品の衛生や期限表示は保健所や消費者庁の窓口にご相談ください。最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。