商慣習の見直しを比較【2026年10月】納品期限・大括り化・延長

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いらっしゃい、先輩だよ! 10月30日は「食品ロス削減の日」で、食品を扱う会社では商慣習の見直しの話が出やすい時期なんだ。まず1個だけ、自分の会社の立場に近いものから見ていこ!

商慣習の見直しとは、食品業界で長く続いてきた取引上の慣例を見直し、まだ食べられる食品が捨てられるのを減らす取組です。農林水産省は、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」と定めています。この記事では、食品メーカー・卸・小売の担当者に向けて、商慣習の見直しの代表的な3つ、納品期限の緩和・賞味期限表示の大括り化・賞味期限の延長を比べ、2026年10月26日に確認できた公的な数字を整理します。

公開日：2026年10月28日／データの基準日：2025年10月（令和7年10月時点）／確認日：2026年10月26日

商慣習の見直しとは？2026年10月30日に何があるのか

令和8年9月29日、農林水産省・消費者庁・環境省は、10月の食品ロス削減月間と、10月30日の食品ロス削減の日に合わせた取組を発表しました。この中で農林水産省は、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」と定めていると説明しています。

あわせて農林水産省は、納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長の3つに一体的に取り組む食品事業者を、農林水産省のウェブサイトで公表するとしています。

食品の分野には、たとえば「賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する」という慣例があり、3分の1ルールと呼ばれています。商慣習の見直しは、こうした慣例をゆるめたり変えたりして、行き場を失う食品を減らそうとするものです。

この記事の見方（基準日と確認日）

• 公開日は2026年10月28日、書き手が公的なページを開いて確かめた確認日は2026年10月26日です。
• 取組事業者の数は、農林水産省の取組事業者一覧のページに書かれている、令和7年10月時点（2025年10月時点）の件数を使います。このページの公表日は、2025年10月30日と記載されています。
• 確認日の時点で、同じページの最新の公表分は2025年10月30日のものでした。2026年10月時点の件数は見当たりませんでした。

商慣習の見直しを比較｜3つの違いは立場と狙い

商慣習の見直しの3つを、主に取り組む側・やること・狙い・取組事業者数でそろえて比べると、次の表のとおりです。取組事業者数は、農林水産省の取組事業者一覧のページにある令和7年10月時点の件数です。

表の数字は、いずれも農林水産省が公表した事業者の数で、2025年10月時点のものです。日本の食品事業者全体のうちの何割にあたるかは、確認したページには書かれていませんでした。

納品期限の緩和は、小売側が動かすもの

納品期限の緩和は、食品小売事業者が取り組むものです。農林水産省の資料では、いわゆる3分の1ルールのように、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例があるとされています。このルールでは、期限まで日数が残っていても納品できなかった商品が行き場を失い、廃棄される可能性があると説明されています。

製造や卸の側にとっては、取引先の小売が取り組んでいるかどうかが、納品できる範囲に関わります。

賞味期限表示の大括り化は、表示を変えるもの

大括り化は、食品製造事業者が取り組むものです。賞味期限を年月のみで表示するか、日をまとめて表示します。農林水産省は例として、年月日表示のうち日を10日単位でそろえる方法を挙げています。在庫商品と納品商品の賞味期限の差を縮めるのが狙いです。

賞味期限の延長は、他の2つを進めやすくするもの

賞味期限の延長も、食品製造事業者が取り組むものです。農林水産省は、賞味期限を延ばすことで、納品期限の緩和や賞味期限の大括り化を実施しやすくなる効果が期待されると説明されています。

ここで、賞味期限そのものの意味を確認しておきます。この点は、姉妹サイトの「卵の賞味期限と表示の疑問、5つの質問で解説」でも、次のように説明しています。

賞味期限は、定められた方法で保存した場合に、期待される品質が十分に保たれると認められる期限で、期限を過ぎても品質が保たれていることがあるとされています。

出典：もぐもぐ産地ラボ「卵の賞味期限と表示の疑問、5つの質問で解説」

賞味期限は、安全性が失われる期限ではなく、品質が保たれる期限として決められています。大括り化や延長が食品ロスの話とつながるのは、この性質があるからです。

取り組む立場別の見方｜製造・卸・小売で確認したいこと

3つの取組は、取り組む側が分かれています。

• 食品製造事業者：賞味期限表示の大括り化と賞味期限の延長が、自社に関わる取組です。対象の商品を決め、製造・品質管理の担当者と話し合うところから始めます。
• 食品小売事業者：納品期限の緩和が、自社に関わる取組です。仕入れや物流の担当者と、現在の納品の基準を確認します。

卸や物流の事業者は、取引先の製造・小売がどの取組をしているかを、取組事業者の一覧で調べるところから始められます。農林水産省の令和7年10月30日公表分の一覧は8種類あり、販売期限の緩和を実施する事業者や、てまえどりによる消費者啓発を行う事業者の一覧も含まれます。

商慣習の見直しの数字の読み方｜増えたの意味と注意点

農林水産省の公表ページから、3つの取組の事業者数の移り変わりを並べると、次のとおりです。

• 納品期限の緩和：297事業者（2023年10月末）、339事業者（2024年10月末）、377事業者（2025年10月）
• 賞味期限表示の大括り化：318事業者（2023年10月末）、350事業者（2024年10月末）、365事業者（2025年10月）
• 賞味期限の延長：269事業者（2023年10月末）、359事業者（2024年10月末）、393事業者（2025年10月）

どの取組も、2023年から2025年にかけて増えています。ただし、数字を読むときは、次の点に気をつけてください。

• 数えているのは事業者の数です。業界全体のうちの割合は、確認したページには示されていませんでした。
• 賞味期限の延長は、商慣習検討ワーキングチームを設置した平成24年度以降に実施した商品がある事業者を、取組事業者として数えています。ある年に新しく延長した事業者だけの数ではありません。
• 取組事業者の一覧は、公表を希望する事業者のものです。一覧にない事業者が、取り組んでいないとは限りません。
• 基準日は、年によって「10月末時点」と「10月時点」の書き方があります。最新の数字は、農林水産省のページで確認してください。

まとめ：商慣習の見直しは立場から1つ選ぼう

商慣習の見直しの3つを比べて、分かったことをまとめます。

• 農林水産省は10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」と定め、3つに一体的に取り組む食品事業者をウェブサイトで公表するとしています。
• 納品期限の緩和は小売、賞味期限の大括り化と延長は製造が、主に取り組む側です。
• 数字は取組を公表した事業者の数で、業界全体の割合ではありません。

商慣習の見直しは、全部を一度に始める必要はありません。自社の立場で関わる取組を1つ選び、取引先の動きを一覧で確かめるところから始めましょう。

取引条件の変更や賞味期限・期限表示の見直しは、取引先との契約、製造や品質の管理、食品表示のルールが関わります。実際に変えるときは、取引の契約については弁護士や取引先との協議、食品表示については消費者庁や保健所などの所管の窓口、取組の進め方については農林水産省の相談窓口に確認してください。最終的な判断は、専門家や所管の窓口にご確認ください。