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ご搭乗ありがとうございます、機長です。本日の行き先は、米国向け食品輸出の「施設登録の更新」です。期限は2026年12月31日ですので、年末の出荷が増える前に、機体の点検をしておきましょう。
米国へ食品を輸出する場合、その食品を製造・加工・包装・保管する施設は、米国食品医薬品局(FDA)への食品施設登録が求められます。この登録は2年ごとの更新が必要で、2026年は更新の年にあたり、期間は10月1日から12月31日までです。この記事では、2026年10月23日時点で確認した公開ページをもとに、更新の期間と手順、更新しなかった場合の食品の扱い、事前通知との違いを整理します。
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| 手続き | 単位 | 時期 |
|---|---|---|
| 食品施設登録 | 施設ごと | 2年ごとの10月1日から12月31日に更新 |
| 事前通知 | 貨物ごと | 到着前に提出(航空は4時間前、海上は8時間前まで) |
食品施設登録とは?2026年は更新の年
食品施設登録は、米国で消費される食品を製造・加工・包装・保管する施設が、施設の情報を同局に提出する制度です。案内では、人向けや動物向けの食品を扱う国内外の施設の所有者・運営者・責任者(代理人を含む)が対象とされています。日本の工場や倉庫でも、米国向けの食品を扱うなら対象になりえます。
ジェトロのパックご飯の輸出ガイド(調査時点は2025年7月)では、製造施設は登録が必要とされる一方、コメの収穫・梱包・保管を行う「農場」は対象外と説明されています。品目や加工の有無で扱いが変わる可能性があるため、迷うときは専門家に確認してください。
登録は「施設ごと」の届出で、輸出のたびに行う手続きではありません。貨物ごとの手続きは、あとで説明する「事前通知」が別にあります。
機長、食品施設登録とは何ですか?
米国向けの食品を扱う施設の情報を、同局に届け出る手続きですよ。
一度登録したら、ずっと有効なのでしょうか?
いいえ、2年ごとの更新が必要です。2026年が、その更新の年です。
2026年の期間と締め切り
同局は2026年9月29日付の案内で、更新は「2年ごとの10月1日から12月31日の間」に行うもので、2026年の期限は12月31日だと示しています。ジェトロのガイドも、更新は偶数年の10月1日から12月31日(食品安全強化法第102条)と説明しています。次の更新は、2年後の2028年の同じ時期にあたります。
- 期限:2026年12月31日。期限までに更新しない施設の登録は、失効したものとして扱うと案内されています。
- 方法:FDAの産業向けシステムのアカウントを使い、電子的に申請します。郵送やファクスは、同局が認めた場合に限られます。
- 手数料:更新に費用はかからないとされています。
- 追加の届出:「適格施設」に当たる施設は、同じ期間内に申告書も提出します。該当するかは案内で確認します。
更新の手順:5つのステップ
産業向けシステムでの更新は、次の流れで進めます。画面の表記は年によって変わるため、ここでは2022年の更新期間にジェトロが掲載した案内を参考にしています。2026年の最新の画面は、FDAのガイドで確認してください。
- 登録済みの内容を確認する:登録番号、アカウント、登録している連絡先のメールが今も使えるかを見ます。担当者が替わり、アカウントに入れる人がいない状態になっていないかも点検します。
- 施設識別番号をそろえる:登録には、同局が受け入れる施設識別番号が必要で、現在はダン・アンド・ブラッドストリート社が付与・管理するDUNS番号が受け入れられています。持っていない場合は、取得から始めます。2022年の案内では、登録の施設名と住所はDUNS番号の記録と一致させる必要があり、略称の違いのような小さな差でもエラーになることがあるとされています。
- 米国内代理人と緊急連絡先を確認する:外国の施設は、米国内の代理人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスを登録します(連邦規則第21編1.232条)。緊急連絡先の電話番号とメールアドレスも必要です。代理人が替わっていないか、連絡がつくかを見ておきます。
- 更新の画面から手続きを進める:産業向けシステムにログインし、食品施設登録のメニューから2年ごとの更新を選び、更新する登録番号を開きます。2022年の案内では、更新期間中は、更新を済ませるまで通常の「修正」ボタンが出ないとされています。
- 内容を見直して送信し、記録を残す:施設名、住所、連絡先などを見直し、変更があれば直して送信します。完了した画面は保存しておきます。登録に関する問い合わせ先として、専用のメールアドレスが案内されています。
機長、DUNS番号がまだない場合はどうしますか?
取得の手続きが先に必要です。期限まで余裕があるうちに確認しましょう。
登録内容が前回と同じでも、更新は必要ですか?
はい。内容が同じでも、期間内に更新の手続きを完了する必要があります。
更新しなかった場合、食品はどう扱われる?
FDAは、2026年12月31日までに更新しない施設の登録を失効とみなすと案内しています。一方、連邦規則第21編1.285条は、登録が必要な外国の施設なのに登録されていない場合の、食品の扱いを定めています。主な内容は次のとおりです。
- その食品は、同局の権限による「保留」の対象になります。
- 保留された食品は、原則として到着した港の中に留め置かれ、輸入者や荷受人には引き渡されません。
- 保留に伴う輸送費や保管費などについて、同局と税関・国境警備局は責任を負わないと定められています。
- 保留を解くには、保留の通知から30日(暦日)以内に、施設の登録番号を同局に届ける必要があります。
- 登録が必要かどうかの審査は、保留から5日以内に請求します。ただし、登録番号を得る手段としては使えません。
- 登録番号の提出も、審査請求も、輸出もされない場合は、輸出のための売却か廃棄しかできないことがあります。
保留が解けても、ほかの法令に基づく輸入の可否は別に判断されます。失効した登録の施設がこの規則の「登録されていない施設」と同じ扱いになるかは、規則の文面だけでは判断しきれません。気になるときは、通関業者や米国の輸入者に確認してください。
事前通知との違い、登録は承認ではない
施設登録と混同しやすいのが、貨物ごとの「事前通知」です。ジェトロのガイドによると、事前通知は食品が米国に着く前に提出するもので、次のとおりです。
- 税関・国境警備局の電子システムを通す場合は、到着予定日の30日前から提出できます。
- FDAの事前通知システムを通す場合は、到着予定日の15日前から提出できます。
- 期限は、航空輸送なら到着の4時間前まで、海上輸送なら8時間前までです。
- 必要な情報を持っている人であれば、誰でも提出できます。
| 手続き | 単位 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 食品施設登録 | 施設ごと | 2年ごとの10月1日から12月31日に更新 | 施設の情報の届出 |
| 事前通知 | 貨物ごと | 到着前に提出 | 到着する食品の事前の知らせ |
| 輸入者向けの規則 | 米国の輸入者 | 案内のページで確認 | 外国供給者検証プログラムの規則が示されている |
同局の輸入に関するページ(2024年12月時点)には、輸入に事前の承認は不要だが、食品を扱う施設が登録されていること、事前通知が行われることが求められると書かれています。個々の輸入者を承認・認証・許可する権限は同局にないとされ、基準に合わない貨物は留置される場合があります。輸入される食品も国内産と同じ要件を満たす必要があります。
機長、登録できたら、審査に通ったということですか?
いいえ。登録は、施設の情報を届け出る手続きです。
では、登録さえしておけば安心ですか?
事前通知や表示など、ほかの要件も満たす必要があります。
取引先や代行に任せるときの確認点
登録は、所有者・運営者・責任者のほか、別の人が提出することもできます。連邦規則第21編1.232条では、所有者らとは別の人が提出する場合、提出を認めた個人のメールアドレスの登録も求められています。
取引先の輸入者や、手続きを請け負う事業者に任せる場合は、次の点をあらかじめ文書で確認しておきます。
- 更新の操作を誰が行い、アカウントを持つのは誰か
- 施設識別番号の名称・住所と、登録の名称・住所が一致しているか
- 米国内代理人と緊急連絡先が最新か
- 事前通知を誰が、どの情報で提出するか
- 更新の完了を、いつ、どの形で知らせてもらうか
取り決めを文書で残す大切さは、姉妹サイトの「おまかせ係長」でも、外注の見積書の話として、次のように説明しています。
口頭だけの約束は、あとで認識が食い違ったときに確認できません。
輸出の場面でも同じで、更新の担当、期限、連絡先をメールなどの文書で残しておくと、期限間際の行き違いを減らせます。
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まとめ
米国向けに食品を出す施設は、2026年12月31日までに食品施設登録を更新する必要があります。確認のポイントは次のとおりです。
- 更新は2年ごとの偶数年、10月1日から12月31日に行います。
- 期限までに更新しないと、登録は失効とみなされます。
- 施設識別番号、施設の名称と住所、米国内代理人の連絡先を先に確認します。
- 登録がない施設の食品は、到着した港で保留される場合があります。
- 登録は承認ではなく、事前通知など、貨物ごとの手続きは別に必要です。
制度の運用や画面は変わることがあります。2026年の更新は、最新の案内を見ながら、早めに進めておきましょう。
米国向けの食品施設登録や事前通知は、FDAの登録に関する問い合わせ窓口、通関業者、ジェトロの相談窓口、米国の食品規制に詳しい弁護士などの専門家や所管の窓口で確認できます。この記事は一般的な情報の整理であり、最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。