当サイトは広告を含みます。
どうも、係長ですなぁ。ホームページを頼んだら、ドメインは制作会社が用意してくれた、というお話をよく聞きますなぁ。年末の前に、名義だけ確かめておけばいいですよ。
ホームページの外注では、デザインや見積もりに目が行きやすく、ドメイン名の名義は後回しになりがちです。ドメイン名の名義とは、そのドメイン名の登録者が誰になっているか、という情報のことです。この記事では、外注の窓口を任された発注側の担当者に向けて、確認したい点を5つの質問と答えで整理します。2026年10月26日時点で、日本レジストリサービス（JPRS）の公開ページを開いて確かめた内容をもとにしています。
▶
▶
質問1：ホームページのドメイン名の名義とは、何を指しますか？
答え：ドメイン名の名義とは、そのドメイン名の「登録者」が誰かということです。JPRSの指定事業者制度のページでは、登録者は、JPドメイン名を登録した組織や人を指すと説明されています。
登録の仕組みには、登場人物が3者います。同じページによると、レジストリであるJPRSはドメイン名のデータベースを管理し、指定事業者は窓口サービスを提供して、登録者からの申請を取り次ぎます。
外注の場面では、制作会社が窓口の手続きを代行していても、登録者として誰の名前が入っているかは別の話です。見積書に「ドメイン取得代行」とあっても、登録者が自社とは限りません。まず、いまの名義を知ることが出発点です。
係長、制作会社が手続きをしてくれたなら、うちのドメインということでいいんですよね？
そこが分かれ目ですなぁ。手続きをした人と、登録者として載っている人は、同じとは限りませんよ。
じゃあ、どこを見れば違いが分かるんですか？
登録者の欄ですなぁ。確かめ方は、質問3でお話ししますよ。
質問2：ドメイン名の名義は、制作会社と自社のどちらにしておくべきですか？
答え：どちらにするかを一律に定めた公的な決まりは、今回の確認では見つかりませんでした。大切なのは、名義を誰にするかを、発注の段階で決めて書面に残すことです。確認したい項目を並べます。
- 登録者の欄に入れる名前は、自社か、制作会社か
- ドメイン名を管理する指定事業者は、どこか。契約者は誰か
- 登録者の連絡先やメールアドレスを、誰が受け取るのか
- 更新の手続きと費用を、誰が担当し、いつ確認するのか
- 契約を終えたあと、管理を自社へ移すときの手続きを、誰が行うのか
JPRSの指定事業者制度のページには、登録時のデータに変更があった場合は、登録時に申し込みをした指定事業者に変更を依頼する必要がある、と書かれています。登録者が制作会社で、管理の窓口も制作会社の契約であれば、連絡先の変更なども、制作会社を通すことになると考えられます。
同じページには、指定事業者が提供するサービスやその料金は事業者ごとに異なる、とも書かれています。制作会社が使う指定事業者がある場合は、サービス内容と、管理を移すときの扱いを、発注前に聞いておくと安心です。
なお、登録者は、ドメイン名を管理する指定事業者を別の事業者に変更できます。契約が終わるときに備え、この手続きに協力してもらえるかを、取引条件に書いておくとよいでしょう。
質問3：ドメイン名の名義は、どこで確かめられますか？
答え：JPRSが提供する検索サービス「JPRS WHOIS」で確かめられます。JPRSの案内によると、JPRS WHOISでは、登録者は誰か、登録者の連絡先はどこか、ネームサーバーホスト情報や担当者情報などが確認できます。対象は、すべてのJPドメイン名と、JPRSを管理レジストラとするgTLD等ドメイン名（計20種類の一覧あり）です。JPRSが管理していないドメイン名は、別の検索ツールで確認します。
- 自社のホームページのドメイン名を、アドレスの表示から確認する
- JPRS WHOISにそのドメイン名を入力し、登録者と連絡先の表示を見る
- 登録者が自社でなければ、制作会社に名義の扱いを聞き、書面にする
気をつけたいのは、管理している指定事業者の名前は、JPRS WHOISには表示されないことです。不明なときは、登録者または連絡窓口の方が、ドメイン名を添えてJPRSに問い合わせると、本人確認ののちに知らせてもらえるとされています。登録者が制作会社の場合は、制作会社に直接聞くほうが早いでしょう。
係長、検索したら制作会社の名前が出てきたら、どうすればいいですか？
慌てなくていいですよ。まず、その状態で困ることがあるかを、制作会社と一緒に整理しますなぁ。
名義を変えるお願いは、いつでもできるんでしょうか？
手続きの受付は、指定事業者ごとに違いますなぁ。年末年始の前に、早めに相談しておくと安心ですよ。
質問4：ドメイン名の更新を忘れると、どうなりますか？
答え：JPRSのライフサイクルのページによると、JPドメイン名のうち汎用・都道府県型では、登録年月日の1年後の月末が有効期限として設定され、期限までに廃止されなければ、JPRSが有効期限を1年間自動更新します。ただし、これはレジストリでの扱いです。更新の請求や案内の方法は、契約している指定事業者に確認してください。
では、ドメイン名が廃止された場合はどうなるのでしょうか。同じページでは、廃止の申請をすると、その月の月末が期限になり、期限の翌日から1カ月間は廃止されている状態になると説明されています。廃止されている状態になった月の1日から20日までが登録回復期間で、この期間に回復の申請をすると元の状態に戻ります。回復されなかったドメイン名は、データベースから情報が削除され、同じ文字列のドメイン名を、あらためて登録できるようになります。
つまり、廃止の手続きが進むと、回復できる期間は短く、その後は別の人が同じ文字列を登録できる状態になります。属性型・地域型と呼ばれる種類は流れが異なるため、自社のドメイン名の種類は確かめておきましょう。
更新の話は、費用の話ともつながります。この点は、姉妹サイトの「モール出店か自社サイトか、雑貨はどちらで売る？」でも、自社サイトの費用の分け方として、次のように説明しています。
自社サイトの費用も、カートの利用料、決済の手数料、ドメインなどの維持費、集客のための広告やSNS運用の費用に分かれます。
維持費は制作費とは別に続く費用です。誰が払い、誰が確認するのかを決めておきましょう。
質問5：登録者のメールアドレスは、なぜ自社で受け取れるようにしておくのですか？
答え：登録者宛ての確認メールに気づけないと、ドメイン名が使えなくなる場合があるためです。JPRSの「登録情報の確認に関する方針」のページでは、JPRSを管理レジストラとするgTLDドメイン名について、2026年8月23日から、新規登録の完了後に、登録者のメールアドレスの確認を実施すると案内しています。これはJPドメイン名ではなく、gTLDについての案内です。
確認の流れは、次のとおりです。新規登録が完了すると、JPRSから登録者のメールアドレスあてに案内が届き、メール内のURLにアクセスすると確認が完了します。送信から10日後にリマインドが届き、15日後になっても回答がないと、ドメイン名に「clientHold」が設定されて利用できなくなります。確認が済むと解除されます。案内の例には、期限を過ぎるとウェブページの閲覧や電子メールの利用などができなくなる、と書かれています。
同じページには、年に1回の登録情報の確認も載っています。登録者には年に1度、現在の登録情報を確認するメールが送られ、誤りや変更があるときは、利用中の指定事業者を通じて更新します。正しければ手続きは不要です。
ここで、ドメイン名の名義との関係が出てきます。確認メールは登録者のメールアドレスに届くため、連絡先が制作会社のアドレスのままだと、自社には届かないと考えられます。受け取る担当者や共有のアドレスを決め、JPRSのメールが迷惑メールに入っていないかも見ておきます。
係長、知らない会社からの確認メールだと、怪しく見えて開かない気がします。
その感覚は大事ですなぁ。まず、送信元の名前とURLが、JPRSの案内と合うかを見ますよ。
迷ったときは、どうしたらいいですか？
メール内のリンクを開く前に、契約している指定事業者へ問い合わせますなぁ。自分で判断しないのがコツですよ。
PR（当サイト関連サービスへのリンク）
まとめ
ホームページの外注では、ドメイン名の名義も早めに確かめておきたいところです。登録者の確認、更新と廃止の期限、gTLDでの登録者のメールアドレスの確認を見てきました。
年末の前に、次の5点を、担当者のメモにしておきましょう。
- ドメイン名の名義（登録者）が誰になっているかを、JPRS WHOISなどで確かめる
- 管理している指定事業者と、その契約者を、制作会社に聞いて控える
- 登録者のメールアドレスを、自社で受け取れる形にする
- 更新の担当者と、費用の払い方、確認する時期を決める
- 名義や管理を移すときの手続きに協力してもらえるかを、書面で残す
ドメイン名の登録や名義変更、更新の手続きは、契約している指定事業者や、JPRSの窓口にご確認ください。外注先との契約内容や名義の取り決めについては、弁護士や行政書士などの専門家へ相談できます。最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。
この記事が気に入った方は、ぜひシェアしてください。