定期健康診断の実施先、小さな会社の比べ方

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準備から文化祭! 委員長です。健康診断も行事と同じで、段取りを決めておくと当日に慌てません。みんなでやろう、という気持ちで比べ方を整理します。

みんなでやろう、の第一歩は全員が受けられる形を選ぶことです。この記事では、定期健康診断の実施先として、健診機関、かかりつけの医療機関、巡回健診の3つを取り上げ、実施場所、日程の組みやすさ、結果の受け取りと記録の残し方を比べます。あわせて、実施の義務や項目、結果が出たあとの手続きも確認します。

定期健康診断で会社に求められること

事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施することとされています。労働者の側にも、事業者が行う健康診断を受けることが求められています。定期健康診断は、労働安全衛生規則第44条に基づくもので、対象は常時使用する労働者で、1年以内ごとに1回実施することとされています。

項目は、既往歴及び業務歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査、胸部エックス線検査及び喀痰検査、血圧の測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査です。一部の項目は、基準に基づき医師が必要でないと認めるときは省略できる場合がありますが、年齢だけで機械的に決めるものではないとされています。実施先を選ぶときも、法定の項目を満たす形になっているかを先に確かめることが出発点になります。

なお、深夜業を含む業務など、定められた業務に常時従事する労働者については、特定業務従事者の健康診断として、配置替えの際と6月以内ごとに1回実施することとされています。建設会社で夜間の工事や重量物の取り扱いがある場合は、自社の業務がどれに当たるかもあわせて確かめておく必要があります。

実施先3つの比べ方

実施先は大きく3つに分けられます。健診機関は健康診断を専門に扱う施設、かかりつけの医療機関はふだん診療を受けている身近な医療機関、巡回健診は健診の設備を積んだ車両などが事業所へ来て行う形です。どれがよいかは、人数、現場の場所、日程の組み方で変わります。下の表で、同じ観点から並べて比べます。

実施先	実施場所	日程の組みやすさ	結果の受け取りと記録の残し方
健診機関	従業員が施設へ出向いて受診します	受診枠がまとまっており、大人数を同じ時期に案内しやすい形です。予約が集中する時期は早めの調整が要ります	結果が一覧の形でまとまって届くことが多く、未受診者の把握や個人票への転記を進めやすい形です
かかりつけ医療機関	従業員がそれぞれ身近な医療機関で受診します	一人ひとりの予定に合わせやすく、少人数や勤務地が離れている場合に組みやすい形です。会社側は受診先と時期の集約に手間がかかります	結果の書式が受診先ごとに異なることがあり、会社で受け取る形と保管の手順を先に決めておく必要があります
巡回健診	事業所や現場近くの場所へ健診側が来て実施します	移動の負担を減らしやすく、同じ日にまとめて受診する計画を立てやすい形です。実施できる人数や場所の条件は事前の確認が要ります	結果が事業所単位でまとまる形が多く、当日に受けられなかった人の別日程を別に用意する必要があります

表の内容は一般的な進め方の整理です。実際に申し込む前に、法定項目を満たすかどうか、結果がどの書式でいつ届くか、受けられなかった人の扱いをどうするかを実施先へ確認してください。比べるときの軸は、場所、日程、結果の3つに絞ると、社内でも判断を共有しやすくなります。

建設会社の現場従業員を想定した段取り

建設会社では、従業員が複数の現場に分かれ、現場ごとに始業時刻や休日が異なることがあります。全員を同じ日に同じ場所へ集める形だけでは、現場の都合で受けられない人が出やすくなります。実施先を比べるときは、現場の場所ごとに受診できるか、受けられなかった人のために別の日や別の場所を用意できるかを、申し込みの前に確かめておくと段取りが崩れにくくなります。

段取りの流れとしては、まず対象者を名簿で洗い出し、前回の受診時期から今年の実施時期を決めます。次に、現場ごとの人数と場所を実施先へ伝え、受診日と予備日を決めます。当日は、現場の責任者と受診者本人の双方へ日時と持ち物を伝えておきます。終わったあとは、未受診者がいないかを名簿と照らし合わせ、残った人には別の機会を案内します。この照らし合わせをしないままにすると、受けていないことに気づかないまま次の年を迎えるおそれがあります。

また、新しく雇い入れた人については、雇入れの際の健康診断が別にあります。定期健康診断の計画と混ぜず、入社の時期に合わせて個別に手配しておくと、漏れを防ぎやすくなります。特定業務に当たる業務がある現場では、6月以内ごとに1回という別の間隔も関係するため、対象者を分けて管理しておくことが大切です。

結果の受け取りと記録の残し方

健康診断が終わったあとの扱いも、実施先を選ぶときの大事な観点です。事業者は、健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存することとされています。一般健康診断では、この個人票の保存が共通の決まりです。実施先から結果がどのような形で届くかで、個人票への転記の手間や、保管のしやすさが変わります。

結果は、受けた労働者本人へ通知することとされています。異常の所見があると診断された労働者については、健康診断が行われた日から3か月以内に、医師等から意見を聴くこととされています。その意見を踏まえ、必要があると認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じることとされています。意見の内容は健康診断個人票に記載します。結果が届く時期が遅いと、この3か月の起点との関係で進め方が窮屈になるため、結果の納期も実施先を比べる材料に入れておくとよいでしょう。

定期健康診断の結果の報告については、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、所轄の労働基準監督署長へ報告することとされています。50人未満の事業場では報告の対象ではありませんが、個人票の作成と保存、本人への通知、所見があった人への意見聴取は人数にかかわらず行います。小規模な事業場で産業医の選任義務がない場合の意見聴取については、地域産業保健センターの活用が案内されています。

申し込み前に確かめる点

実施先へ問い合わせる前に、社内で次の点をそろえておくと話が進みやすくなります。対象者の人数と勤務地、前回の実施時期、希望する実施の時期、結果を受け取る書式と時期、受けられなかった人への対応、個人票の作成を誰が担うか、といった点です。とくに結果の書式は、実施先ごとにそろっている場合と、受診先ごとに異なる場合で、その後の事務の進め方が変わります。

申し込みの際は、定期健康診断の項目を満たす内容になっているかも文書で確かめておきます。項目の一部は医師の判断で省略できる場合がありますが、その判断は実施する医師側が行うものです。会社側の都合だけで項目を減らす形になっていないかは、契約の前に確認しておく必要があります。日程については、繁忙期と重なる時期を避けるか、予備日を先に押さえておくかも、現場を持つ会社では大事な論点です。

まとめ

定期健康診断の実施先は、健診機関、かかりつけの医療機関、巡回健診の3つを、実施場所、日程の組みやすさ、結果の受け取りと記録の残し方の3つの観点で比べると整理しやすくなります。土台にあるのは、常時使用する労働者を対象に1年以内ごとに1回実施し、結果を個人票に残して5年間保存し、本人へ通知するという決まりです。建設会社のように現場が分かれる場合は、未受診者を名簿で追える形かどうかを重視して選ぶと、年間の段取りが回しやすくなります。自社の人数と勤務地に合う形から検討を始めてみてください。

健康診断の対象や項目、結果の扱いについて判断に迷う場合は、最終的な判断は社会保険労務士や産業医などの専門家や、所轄の労働基準監督署などの所管の窓口にご確認ください。

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