小さな会社の求人、出し方3つを比べる

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委員長です。準備から文化祭、という気持ちで、求人を出す段取りもみんなでそろえていきましょう。出し方は一つではありませんので、会社の人数や急ぎ具合に合わせて選んでください。

みんなでやろう、と声をかけても、求人の出し方が仕事の中身や欲しい人物像と合っていないと、応募は集まりにくくなります。この記事では、小さな会社が使える求人の出し方を、ハローワーク、求人媒体、人材紹介の3つに分けて比べます。仕組みの違い、会社側で準備すること、申し込みの流れに加えて、建設会社の求人で気をつけたい点と、採用したあとの定着までを見通す考え方を整理します。（出典：厚生労働省）

求人の出し方は大きく3つに分かれます

1つ目はハローワークです。事業所の所在地を管轄する窓口に申し込み、求人票が窓口とインターネットのサービスを通じて公開されます。地域で仕事を探す方に届きやすく、窓口で求人票の書き方の相談もできます。2つ目は求人媒体です。求人の情報を集めて載せる仕組みで、仕事を探す方が職種や勤務地などの条件で検索して見つける形が中心です。3つ目は人材紹介です。紹介の会社が、求人の申し込みと仕事を探す方の申し込みの両方を受けて、雇用関係が成り立つように間に入ります。候補になる方を絞り込んで紹介してもらう形ですので、自社で探す手間とは性質が変わります。

小さな会社では、専任の担当者を置けないことが多く、社長や現場のリーダーが通常の仕事と兼ねながら採用を進めます。そのため、届く相手の違いだけでなく、応募が来たあとの連絡や面接の日程調整を誰が担うのかまで含めて比べることが大切です。出し方ごとに、準備するものと日々の運用が変わります。

比べるときの物差しは、届く相手、応募までの仕組み、会社側の手間、募集を続けられる期間の4点です。次の表で3つの出し方を同じ物差しで並べますので、自分の会社の状況と照らしながら読んでください。

3つの出し方を比べます

出し方	仕組み	向いている場面	会社側ですること
ハローワーク	管轄の窓口に申し込み、求人票が窓口とインターネットで公開されます。窓口からの紹介と、直接の応募の両方があります。	地域で働きたい方に届けたいときや、初めて求人を出すときです。	事業所登録と求人の申し込みをし、応募への連絡と採否の連絡を行います。有効期限にも注意します。
求人媒体	募集の情報を集めて載せ、仕事を探す方が条件で検索して応募します。情報を提供する事業として、的確な表示のルールがあります。	職種や勤務地で探す方に広く見てもらいたいときです。	載せる原稿を用意し、応募への返信や面接調整を自社で行います。表示内容が実際の条件と違わないように保ちます。
人材紹介	紹介の会社が求人と求職の両方の申し込みを受け、雇用の成立をあっせんします。有料の紹介は国の許可を受けて行われます。	経験者など条件に合う方を絞って紹介してほしいときです。	欲しい人物像や外せない条件を具体的に伝え、紹介された方との面接と採否の判断を行います。

表のとおり、3つは優劣ではなく役割の違いです。ハローワークは公的な窓口として地域の求職者とつながり、求人媒体は検索で見つけてもらう入口を広げ、人材紹介は候補を絞り込む工程を担います。小さな会社では、まず公的な窓口で求人の文面を整え、反応を見ながら他の出し方を足していく進め方も考えられます。逆に、欠員で現場が回らないなど急ぐ場合は、最初から複数の出し方を組み合わせる判断もありえます。大切なのは、応募が来たときにすぐ動ける体制を先に決めておくことです。

ハローワークに出すときの流れと期限

ハローワークへの申し込みは、事業所の所在地を管轄する窓口に行います。申し込むことができるのは、原則として雇用保険の適用を受ける事業所の単位です。初めて求人を申し込む場合は、会社の特長や事業の内容、社会保険などの基本的な情報を登録する事業所登録の手続きが先に必要です。求人は、職種別、就業場所別、雇用形態別、そして働く時間による区分ごとに分けて申し込みます。一つの求人に複数の職種や勤務地を詰め込むと、探す方にも分かりにくくなりますので、募集ごとに分けるのが基本です。

申し込みの方法は、窓口に出向く方法と、会社のパソコンなどから求人者マイページを使って仮登録し、窓口で内容の確認を受けて本登録する方法があります。求人者マイページを開設すると、来所しなくても求人の申し込みや変更、取り消しができ、応募した方への連絡や採否の結果の登録もできます。申し込んだ求人は、全国500カ所以上のハローワークとインターネットのサービスを通じて公開されます。

期限にも注意が必要です。申し込まれた求人の有効期限は、原則として翌々月末までです。たとえば4月1日に受理されると6月30日までが有効です。期限を過ぎても募集を続ける場合は、内容を見直したうえで改めて申し込みます。採用が決まるなど途中で募集を終える場合は、速やかに窓口へ連絡します。また、マイページを通じて仕事を探す方が直接応募する形は、ハローワークの紹介にはあたりません。そのため、その形で採用しても、ハローワークなどの職業紹介を要件とする助成金の対象にはならない点も、申し込みの前に確かめておきたいところです。（出典：厚生労働省）

求人媒体と人材紹介を使うときに確かめること

求人媒体は、募集主から依頼を受けて募集に関する情報を求職者に提供する事業にあたります。求人のサイトや情報誌がこれにあたり、実際の労働条件と異なる内容を含む情報は的確な表示とはいえません。載せる側の会社としても、勤務時間、休日、仕事内容、雇用の形といった条件を、面接で伝える内容とそろえて書くことが欠かせません。誇張した表現で応募を集めても、入社後の行き違いにつながります。

人材紹介については、職業紹介が、求人と求職の申し込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることと定められています。有料の職業紹介は許可制で、許可の有効期間は新規が3年、更新後は5年です。利用する前に、その事業者が許可を受けているかどうかを確認する姿勢が大切です。また、有料の職業紹介では、港湾運送の業務に就く職業と、建設業務に就く職業は扱うことができません。建設会社が現場で施工にあたる方の求人を出す場合は、この出し方には頼れませんので、ハローワークや求人媒体を軸に組み立てます。事務、営業など、建設業務そのものではない職種の扱いは、紹介の事業者に個別に確かめてください。

採用したあとに定着まで見通す

求人の出し方を選ぶときは、応募を集めることだけでなく、入社した方が続けられるかどうかまで含めて考えます。面接で伝えた仕事内容や勤務の条件と、実際の現場に差があると、早期の退職につながりやすくなります。求人票や募集の原稿を作る段階で、現場のリーダーと条件をすり合わせ、繁忙期の働き方や、入社直後に覚えることの順番まで言葉にしておくと、面接でも具体的に伝えられます。

この点は、コミッターズのコラム『新人が辞める1年目の乗り切り方（同期500人の約3割が退職）』でも詳しく触れています（新人が辞める1年目の乗り切り方（同期500人の約3割が退職））。

小さな会社では、新しく入った方を迎える準備も採用の一部です。初日に使う道具や制服の手配、誰が仕事を教えるか、最初の1週間に何を確認するかといった段取りを、募集を始める前から決めておくと、採用が決まってから慌てずに済みます。建設会社であれば、安全に関する教育の進め方や、現場ごとに違う決まりの伝え方も、早い段階で共有しておきたい点です。出し方の比較は、こうした受け入れの準備とセットで進めることで、採用のやり直しを減らすことにつながります。

まとめ 小さな会社は出し方を組み合わせます

小さな会社の求人は、ハローワーク、求人媒体、人材紹介の3つで、届く相手と会社側の手間が変わります。ハローワークは管轄の窓口への申し込みが基本で、初めての場合は事業所登録が先に必要ですし、有効期限は原則として翌々月末までです。求人媒体は検索で見つけてもらう入口であり、表示内容を実際の条件とそろえることが求められます。人材紹介は候補を絞り込む仕組みですが、許可の有無の確認が要り、建設業務に就く職業のように有料の紹介では扱えない仕事もあります。自社の急ぎ具合と、応募対応に使える時間を踏まえて組み合わせ、入社後の定着まで見通して準備を進めてください。

求人の申し込み方法や紹介の扱いは、募集する職種や地域によって確認事項が変わる場合があります。個別の判断が必要なときは、管轄のハローワーク、社会保険労務士など専門家や所管の窓口にご確認ください。（出典：厚生労働省）

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