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ご搭乗ありがとうございます、機長です。本日の行き先は「輸出免税の書類」です。海外へ荷物を送り出したあとに、消費税の書類で慌てないよう、離陸前の点検をいっしょに進めましょう。
食品を海外へ売り始めると、「輸出なら消費税がかからないと聞いたけれど、何を残しておけばよいのか」という疑問が出てきます。この記事は、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等と記載されたページ）、財務省の令和8年度税制改正の資料、ジェトロの解説を、2026年10月26日時点で確認し、質問と答えの形で整理したものです。分かるのは、輸出免税の基本、荷物の輸出で必要になる証明書類、保存期間、そして2026年10月1日以後の現金などで代金を受け取る場合の追加書類です。個別の取引が免税になるかどうかは、この記事だけでは判断できません。
質問1 輸出なら消費税はかからないの？
答え: 輸出として行う商品の販売には、消費税が免除されます。国税庁のタックスアンサーNo.6551「輸出取引の免税」では、国内での商品の販売は原則として消費税の対象であるものの、輸出取引にあたる販売は消費税が免除される、と説明されています。理由は、外国で消費されるものには課税しない、という考え方です。
免税の対象になる取引は、次の4つが示されています。食品を海外へ売る場合は、1つ目にあたります。
- 国内からの輸出として行う資産の譲渡や貸付け
- 国内と国外の間で行う通信、郵便、信書便
- 非居住者に対する、特許権や著作権などの無体財産権の譲渡や貸付け
- 非居住者に対する役務の提供
ただし、非居住者向けの役務でも、国内の資産の運送や保管、国内での飲食や宿泊のように、非居住者が国内で直接便益を受けるものは免税になりません。ジェトロの解説でも、免税の対象は課税事業者が行う取引とされ、同じ4つの取引と、この例外が挙げられています。
なお、この免税は、旅行者が買い物をする免税店の制度とは別のものです。国税庁の免税店制度の資料は、お土産品などとして国外に持ち帰る目的で購入される物品を対象にしており、事業者が海外へ商品を送り出す輸出取引の免税とは話が異なります。
機長、輸出なら消費税は全部なくなるのですか？
販売にかかる消費税が免除されるという意味です。ただし、免税には証明が必要です。
仕入れのときに払った消費税はどうなりますか？
そこは次の質問で説明しますね。申告のときに控除できる仕組みがあります。
免税店の制度と同じものですか？
別の制度です。事業者が荷物を送り出す輸出取引の話だと覚えてください。
質問2 仕入れで払った消費税はどうなるの？
答え: 輸出取引に対応する課税仕入れの消費税・地方消費税は、申告のときに仕入税額控除ができます。国税庁のタックスアンサーによると、適格請求書等保存方式のもとでは、原則として、一定の事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。
食品の輸出では、原材料、包材、国内の運送など、国内で支払う費用に消費税がかかります。輸出する商品の販売は免税で、国内での仕入れには消費税を払っている、という形になるため、申告の内容によっては消費税の還付が生じる場合があります。還付の可否や金額は事業の状況によって変わるので、具体的な見込みは税理士や税務署に確認してください。
売る側の書類と、買う側の書類の両方を整えておく意識が大切です。
質問3 荷物の輸出で必要な証明書類は？
答え: 取引の区分によって決まっています。輸出許可を受ける貨物なら、税関長が証明した輸出許可書です。国税庁のタックスアンサーの区分を表にまとめました。
| 取引の区分 | 必要な証明書類 |
|---|---|
| 輸出許可を受ける貨物 | 税関長が証明した輸出許可書 |
| 郵便で送る場合で、1個あたりの資産価額が20万円超 | 輸出許可書 |
| 郵便の小包・EMSで、20万円以下 | 郵便の引受証明と発送伝票の控え（輸出者、品名・数量・価額、受取人、引受日などの記載が必要） |
| 通常郵便で、20万円以下 | 郵便の引受証明（品名、数量、価額を追記したもの） |
| 通信・郵便などの取引 | 一定事項を記載した帳簿または書類 |
| 無体財産権の譲渡・貸付け、非居住者への役務の提供 | 一定事項を記載した契約書等 |
ジェトロの解説でも、輸出許可が必要な物品は輸出許可書（またはこれに代わる税関の証明書）、物品以外の取引は契約書など所定の事項が書かれた書類、という整理です。電磁的記録（電子データ）も証明書類に含まれます。
郵便で送る場合の20万円の判定には注意が必要です。国税庁のタックスアンサーによると、資産価額はFOB価格で判定し、原則として郵便物1個あたりで判断します。同じ受取人へ複数に分けて送る場合は、合計額で判定します。小分けにして金額を下げる、という考え方は通りません。
機長、食品を船で送るなら、どの書類が要りますか？
輸出許可を受ける貨物なら、税関長が証明した輸出許可書が基本の証明書類です。
郵便で少量だけ送る場合も同じですか？
20万円以下の小包やEMSなら、引受証明と発送伝票の控えで足ります。
金額は何で判定するのですか？
FOB価格です。複数に分けても、同じ受取人なら合計で判定します。
質問4 証明書類はいつまで保存するの？
答え: 納税地などに7年間保存します。国税庁のタックスアンサーには、書類を納税地等に7年間保存すること、電磁的記録も保存する書類に含まれることが示されています。ジェトロの解説も、証明書類や帳簿を納税地などに7年間保存する必要がある、としています。
取引ごとにフォルダを分け、契約書、請求書、輸出許可書、入金の記録を1か所に集めておくと、探す時間が減ります。
帳簿書類を保存する考え方については、姉妹サイトの「個人事業主の経費の考え方を質問と答えで整理」でも、次のように説明しています。
青色申告の場合は、帳簿書類を原則7年間保存することとされ、書類によっては5年間でよいものがあります（請求書、見積書、納品書、送り状など）。
こちらは所得税の帳簿書類の話です。輸出免税の証明書類は、消費税の免税を示すための別の書類として、タックスアンサーが示す7年間の保存で管理してください。保存のしかたに迷う場合は、顧問の税理士などに確認すると安心です。
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質問5 2026年10月から変わった点は？
答え: 輸出代金を現金などで受け取る場合に、輸入の事実を示す書類も保存する必要が出ました。国税庁のタックスアンサーによると、令和8年10月1日以後、輸出代金を現金などで受け取る場合は、従来の証明書類に加え、輸入許可書など輸入の事実を示す書類（電磁的記録を含む）も保存が必要です。財務省の令和8年度税制改正の資料でも、消費税法施行規則の改正として、対価を現金等で受け取る場合の輸出免税の要件に、仕向け先の国の輸入許可書等に相当する書類（電子データを含む）の保存を加える内容が示されています。施行は、一部の規定を除き令和8年10月1日と記載されています。
タックスアンサーが挙げている該当例は、次の3つです。
- 現金での受領
- 暗号資産交換業者を介さない暗号資産での受領
- 取引相手以外からの銀行振込などでの受領（保証人など、支払義務が明らかな者を除く）
一方で、銀行振込や荷為替手形による決済は、この追加保存の対象にならないとされています。つまり、輸出先の取引相手から銀行振込で代金を受け取る通常の形であれば、追加の保存は求められません。ただし、振込の名義が取引相手以外になる場合は、上の3つ目にあたる可能性があります。支払う人が誰になるのか、契約の段階で確認しておきましょう。
輸入許可書は輸出先の国が出す書類で、取引相手の協力が必要になると考えられます。どのような書類が相手国で発行されるかは国によって違うので、輸出先の国ごとの扱いは、通関業者や税務署、ジェトロなどに確認してください。
機長、うちは銀行振込で代金をもらっています。追加の書類は必要ですか？
国税庁のページでは、銀行振込は追加保存の対象にならないとされています。
どんなときに気をつければいいですか？
現金での受領や、取引相手以外からの振込のときです。契約時に支払う人を確認しましょう。
輸入許可書は、自分で用意するのですか？
相手国が出す書類なので、取引相手の協力が必要です。早めに相談しましょう。
まとめ 出発前に確認する4つの点
ここまでの内容を、離陸前の点検リストとして整理します。
- 輸出として行う商品の販売は消費税が免除される。ただし証明書類が必要。
- 輸出許可を受ける貨物は、税関長が証明した輸出許可書が基本。郵便は20万円で区分が変わり、FOB価格で判定する。
- 証明書類は納税地等に7年間保存する。電子データも対象。
- 令和8年10月1日以後、現金などで代金を受け取る場合は、輸入許可書など輸入の事実を示す書類も保存する。銀行振込は追加保存の対象外とされている。
輸出免税は、売る側の書類だけでなく、仕入れの帳簿や代金の受け取り方まで関わります。取引を始める前の契約や支払方法の決め方から、書類の保存を意識しておきましょう。制度は改正されることがあるため、実際の申告の前に最新の国税庁の案内を確認してください。
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消費税の免税の要件や申告の方法は、取引の内容や事業者の状況によって変わります。個別の取引については、税理士、所轄の税務署、輸出手続きについては通関業者や税関の窓口にご確認ください。最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。
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