NISA口座の開設手順は？来年から始める前の6ステップ

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村長のたぬきぽん。来年からNISAを使いたいなら、口座を開く順番を先に知っておくと安心ぽん。ひとつずつ整理していくぽん！

2026年も10月の終わりになりました。年末が近づくと、「来年の1月からNISAを始めたい」と考える人が増えてきます。ところが、NISAは口座を開かなければ使えず、開き方にもいくつか決まりがあります。申込みのあとで「すでに口座があった」「書類が足りなかった」と気づくと、始める時期が遅れてしまうかもしれません。

この記事では、これからNISA口座を開く人に向けて、申込み前に確認したいことを6つのステップにまとめます。内容は、2026年10月26日時点で確認した金融庁と国税庁の公式ページにもとづきます。どの金融機関で何を買うかといった、個別の商品の話は扱いません。

まず全体像、口座開設の6ステップ

最初に、全体の流れを見ておきます。細かい説明は、このあとの見出しで順に行います。

1. ステップ1：自分が口座を開ける対象かを確かめる
2. ステップ2：すでにNISA口座がないかを確かめる
3. ステップ3：口座を開く金融機関を決める
4. ステップ4：必要な書類と、告知する情報を用意する
5. ステップ5：申込みをして、開設の完了を待つ
6. ステップ6：開設後に、投資枠の仕組みを確認する

ステップ1と2、対象かどうかと、すでに口座がないかを確かめる

ステップ1：口座を開ける対象かを確かめる

金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、NISA口座を開けるのは、日本国内に住んでいる18歳以上の人です。この18歳以上かどうかは、その口座を利用する年の1月1日時点で判定されます。たとえば、2027年1月から使い始めたい場合は、2027年1月1日の時点で18歳以上であるかどうかが見られる、ということです。

なお、金融庁のページには、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳の未成年者も口座を開けるようになると書かれています。この記事では、おもに18歳以上の人の手順を説明します。

ステップ2：すでにNISA口座がないかを確かめる

NISA口座は、1人につき1口座だけ開けます。金融庁のページにも、「口座は1人につき1口座のみ開設可能です。」と書かれています。過去に別の金融機関で口座を開いたことがある人は、先にその状況を確かめておく必要があります。

確かめ方は、金融庁のよくある質問に載っています。税務署に問い合わせる方法があり、e-Taxのマイページで確かめられる場合もあります。その条件は、e-Taxの利用者識別番号を持っていて、マイナンバーを記載した申告書をこれまでに税務署へ提出したことがある人です。国税庁のNISAのページにも、最新の口座の開設状況をe-Taxで確認できる案内があります。確認できる条件に当てはまらない人は、税務署や、口座を開いた覚えのある金融機関に問い合わせるのが現実的です。

ステップ3、口座を開く金融機関を決める

NISA口座は、銀行や証券会社などの金融機関に開きます。決めるときに知っておきたいのは、次の2点です。

• つみたて投資枠と成長投資枠は、同じ年には同じ金融機関で使います。国税庁のページでは、同じ年分に2つの枠を複数の金融機関に設けることはできないとされています。
• 金融機関は、あとから年単位で変えられます。ただし、手続には期限があります。

金融機関を変える手続の期限について、金融庁のよくある質問と国税庁のページでは、「金融商品取引業者等変更届出書」を、変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までに出すとされています。また、変更前の金融機関で、その年分の枠にすでに上場株式などを受け入れている場合は、その年分の変更はできません。口座を開く前に、「あとで変えられる」と知っておくと、最初の選択の負担が少し軽くなります。

金融機関ごとに、取り扱う商品や、申込みの方法、必要な日数の案内は異なります。申込みの前に、各金融機関の公式ページで、口座開設の方法と、完了までにかかる目安を確認しておきましょう。ここでは、特定の金融機関をすすめることはしません。

ステップ4、必要な書類と、告知する情報を用意する

国税庁の「新たにNISA口座を開設する際の手続」のページによると、口座を開くときは、金融機関に次のことをします。

• 「非課税口座開設届出書」を提出する
• 本人確認書類（住民票の写し、マイナンバーカードなど）を提示する
• 氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）を金融機関に告知する

すでにその金融機関にマイナンバーを告知している場合は、改めて告知が要らないことがあると、同じページに書かれています。ただし、実際に何が必要かは金融機関によって案内が異なるため、申込み画面や案内書の記載で確かめてください。

マイナンバーを書類に記入する場面は、NISA口座の開設以外の手続にもあります。この点は、姉妹サイトの「仲間づくり部」でも、人を迎えるときの届出について、次のように説明しています。

届出には、本人の氏名、生年月日、性別、住所、マイナンバーまたは基礎年金番号を確認して記入し、どちらも未記入の場合は返戻されます。

出典：仲間づくり部「人を迎えるときの手続きの手順」

NISAの口座開設でも、番号と本人確認書類の内容がそろっていることが大切です。

ステップ5と6、申込みをして、開設後の仕組みを確認する

ステップ5：申込みをして、開設の完了を待つ

書類と情報がそろったら、金融機関の案内にしたがって申込みをします。申込みから使い始められるまでの日数は、金融機関ごとに案内が異なります。今回確認した金融庁と国税庁のページには、日数の目安は書かれていませんでした。年明けすぐに使いたい場合は、余裕を持って、早めに申し込むのが安心です。

ステップ6：開設後に、投資枠の仕組みを確認する

口座を開いたあとは、金融庁のページに載っている投資枠の数字を、あらためて確認します。2026年10月26日時点で確認できた内容は、次のとおりです。

項目	内容（18歳以上の場合）
つみたて投資枠	年間120万円
成長投資枠	年間240万円
年間投資枠の合計	最大360万円
非課税保有限度額（総枠）	上限1,800万円（うち成長投資枠は上限1,200万円）
非課税で保有できる期間	無期限

年間投資枠と総枠は、買ったときの金額（簿価）をもとに計算されます。NISA口座の商品を売ると、翌年以降に、売った商品の簿価の分だけ非課税投資枠が復活して、再び使えるようになります。ただし、売った年のうちに枠が戻るわけではありません。金融庁のページには、「NISA口座で保有している商品を売却した場合に損益がなくなるということではありません。」とも書かれています。

つまずきやすい点

次のような点でつまずく人が出やすいと考えられます。

• すでに口座があるのに、別の金融機関で新しく開こうとしてしまう
• 本人確認書類とマイナンバーの内容が、申込み時の入力と食い違っている
• 2つの投資枠を別々の金融機関で使えると思ってしまう
• 口座を開く前に、投資をする目的や期間を決めていない

最後の点は手続とは別の話ですが、口座を開く前に考えておきたいことです。NISA口座を開いても、投資で元本が減る可能性があることに変わりはありません。口座を開くことと、実際に買うことは別々の判断です。「今月中に開かないと損をする」といった急がせる誘いにも、応じないようにしましょう。

まとめ

NISA口座の開設は、次の6ステップで整理できます。

1. 対象かを確かめる（日本国内に住む18歳以上。年齢は利用する年の1月1日時点で判定）
2. すでに口座がないかを確かめる（1人につき1口座）
3. 金融機関を決める（2つの枠は同じ年に同じ金融機関で。変更は年単位で可能）
4. 非課税口座開設届出書、本人確認書類、マイナンバーなどを用意する
5. 申込みをして、完了を待つ（日数は金融機関に確認）
6. 開設後に、投資枠と簿価の仕組みを確認する

NISAは恒久的な制度で、開設の期限は決められていません。年明けから使いたい人は、早めに準備を始めると安心ですが、焦って決める必要はありません。個別の事情で迷う点は、金融機関の窓口や、税務署に確認してください。

この記事は一般的な制度の説明であり、特定の金融機関や商品をすすめるものではなく、投資の個別の助言でもありません。口座の開設状況や必要書類は、人や金融機関によって異なります。最終的な判断は、利用を考えている金融機関、お住まいの地域を管轄する税務署、必要に応じて税理士や、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご確認ください。