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村長のたぬきぽん。年の瀬が近づくと、NISAの枠のことが気になる人が増えるぽん。使い残したらどうなるのか、制度の決まりを順に見ていくぽん。
この記事では、NISA（少額投資非課税制度）の年間投資枠について、年末が近づく時期に出やすい5つの疑問を、質問と答えの形で整理します。分かることは、使い残した年間投資枠の扱い、今年分に数えられる購入の期限、売却した分の枠が戻る時期、損失が出たときの税の扱いです。特定の金融機関や商品、投資をすすめるものではありません。内容は2026年10月26日時点で確認した、金融庁、日本証券業協会、国税庁などの公表資料に基づきます。
| 年間投資枠 | 総枠 | |
|---|---|---|
| 意味 | 1年に使える上限 | 生涯の上限 |
| 管理 | 年ごとに新しく始まる | 買付け残高（簿価） |
| 使い残し | 翌年に繰り越せない | 売却した簿価分が翌年以降に空く |
質問1：年間投資枠は、使い残すと翌年に繰り越せますか？
答え：繰り越せません。
金融庁によると、2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、両方を併用すると合計で年間360万円までです。この年間の上限を、年間投資枠といいます。
日本証券業協会の「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2026年9月版）は、ある年に使い残した年間投資枠を、翌年の年間投資枠に繰り越すことはできないと説明しています。この決まりは、成長投資枠も同じです。
年間投資枠とは別に、生涯を通じて使える非課税保有限度額（総枠）があります。金融庁は、上限が1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円までと案内しています。年間投資枠は「1年に使える上限」、総枠は「生涯の上限」という、別のものさしです。
総枠は、買付け残高（簿価残高）で管理されると、金融庁のよくある質問に書かれています。年間の枠が翌年に増えるのではなく、年ごとに新しい年間投資枠が始まるイメージです。
村長、年間投資枠を使い残すと、来年に回せないってなあに？
その年の枠は、その年の分で区切られるぽん。来年は、来年の新しい年間投資枠が始まるぽん。
じゃあ、総枠の1,800万円とは何が違うの？
年間投資枠は「1年に入れられる上限」、総枠は「生涯で置いておける残高の上限」ぽん。ものさしが別なのぽん。
ごちゃごちゃになりそうだよ。
迷ったら、1年の話か、生涯の話かを先に分けるぽん。
質問2：今年分の年間投資枠に入る購入は、いつまでですか？
答え：購入した上場株式等の「受渡日」が、今年の12月31日以前であることが必要です。
日本証券業協会の同じ資料は、今年分の年間投資枠を使うには、今年中に購入する必要があり、具体的には、購入した上場株式等の受渡日が今年の12月31日以前であることが必要だと説明しています。注文が成立した日（約定日）ではなく、受渡日で判定される点が見落としやすいところです。
同資料は、約定日と受渡日の間隔は、金融商品によって異なるので注意が必要としています。買った日と受渡日の間に日数が空く商品もあるため、年末の日付は、商品ごとに確かめる必要があります。
日本取引所グループの休業日の一覧では、2026年12月31日（木）は休業日です。年末の最終盤に購入すると、受渡日が翌年になり、今年分の年間投資枠に入らないことがありえます。受渡日が何日になるかは、利用している証券会社などの案内で確認してください。
村長、年末ぎりぎりに注文したら、今年の枠に入りますか？
注文した日ではなく、受渡日が12月31日以前かどうかで決まるぽん。
受渡日って、いつのことなの？
売買が成立したあとで、代金と商品が実際にやりとりされる日ぽん。商品や会社で日数が違うから、金融機関の案内で確かめるぽん。
質問3：売却すると、年間投資枠や総枠はどうなりますか？
答え：売却した商品の簿価の分だけ総枠が空き、翌年以降に再利用できます。売却した年のうちには戻りません。
金融庁は、2024年からのNISAでは、商品を売却した場合、翌年以降、売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能になると案内しています。復活する額は、売ったときの値段ではなく、買ったときの金額が基準です。
日本証券業協会の同資料も、売却によって非課税保有額が減るのは翌年で、減少分は翌年以降に、年間投資枠の範囲内で再利用できると説明しています。
ここで押さえたいのは、2つの点です。1つ目は、年内に売却しても、その年のうちに同じ分を買い直す枠は戻らないことです。2つ目は、総枠に空きができても、年間投資枠の上限そのものが増えるわけではなく、再利用は年間投資枠の範囲内であることです。
たとえば、買ったときの金額が100万円の商品を売却した場合は、翌年以降に100万円分の総枠が空く、という整理です。これは仕組みの説明のための仮の数字で、売るかどうかの判断をすすめるものではありません。
質問4：NISA口座で損失が出たら、ほかの口座の利益と相殺できますか？
答え：できません。損失の繰越控除もできません。
国税庁のタックスアンサー（No.1535、令和8年4月1日現在法令等）によると、非課税口座で生じた売却損は「ないものとみなされます」。そのため、特定口座や一般口座の損益と通算する損益通算も、繰越控除もできません。日本証券業協会の同資料も、損失の繰越控除（3年間）もできないと説明しています。
NISA口座では、売却益や配当が非課税になる一方で、損失は税の計算に使えません。この点は、年末に口座全体の損益を見直すときに、特定口座との違いとして知っておきたいところです。
配当については、国税庁が、非課税になるのは、口座を開設している金融商品取引業者等を経由して交付されるもの（株式数比例配分方式を選んだもの）に限られると案内しています。受け取り方法によって、非課税にならない場合があります。
村長、NISAで損をしたら、税金が戻ってくるの？
NISA口座の損失は、税の計算では「ないもの」として扱われるぽん。他の口座の利益とは相殺できないぽん。
それって、特定口座と同じ感覚で考えちゃだめってこと？
そうぽん。口座の種類で、損失の扱いが違うぽん。
質問5：年末が近づいたら、年間投資枠について何を確かめればよいですか？
答え：次の4点を、利用している金融機関の案内や画面で確かめます。
- 今年の利用額：年間投資枠の利用額は、取得対価（単価×数量）を年間で合算して数え、購入手数料などは含まれません（日本証券業協会の同資料）。
- 受渡日：年内に購入する予定があるなら、受渡日が12月31日以前になるかどうか。
- 売却の予定：売却による総枠の復活は翌年以降であること。
- 損失の扱い：NISA口座の損失は、ほかの口座の損益と通算できないこと。
年単位で区切られる制度は、ほかにもあります。たとえば、iDeCoの掛金の控除については、姉妹サイトの「iDeCoの掛金、年末調整で控除を受ける手順は？」でも、次のように説明しています。
控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。
iDeCoの控除は、その年に支払った掛金が対象という整理です。NISAでは、その年の受渡日で年間投資枠への算入が決まるため、制度ごとに数え方が違う点に気をつけたいところです。
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まとめ
この記事の要点を、質問の順に振り返ります。
- 使い残した年間投資枠は、翌年に繰り越せません。
- 今年分に入るのは、受渡日が12月31日以前の購入です。約定日ではなく受渡日で判定されます。
- 売却した分の総枠は、簿価の分だけ翌年以降に空き、年間投資枠の範囲内で再利用できます。
- NISA口座の損失は、ほかの口座との損益通算も、繰越控除もできません。
年間投資枠は、使い切ることが目的の制度ではありません。ご自身の家計や目的に合わせて、どの口座で、いつ、いくら運用するのかを考える材料として、制度の決まりを確かめておくと安心です。制度や日付は見直されることがあるため、最新の案内を金融庁や金融機関で確認してください。
税金や口座の扱いについて個別の事情がある場合は、NISA口座を開設している証券会社や銀行などの金融機関、税理士、お住まいの地域の税務署の窓口にご相談ください。この記事は一般的な制度の説明であり、投資や税務の個別の助言ではありません。最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。
参考にした公的資料
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