在庫を持たない雑貨販売の始め方

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店長っす! 在庫を持たずに雑貨を売る方法を、順番に説明するっす。正直に答えるっす、楽そうに見えて「決めておくこと」はちゃんとあるっす!

仕入先から直接お客さまへ届ける形なら、倉庫や仕入れ資金の負担を抑えて雑貨の販売を始められます。この記事では、仕組みと向き不向き、始める前に決める取引条件、始め方の手順、特定商取引法に基づく表示を整理します。法令の内容は、2026年10月20日時点で確認した消費者庁などの案内に基づきます。

在庫を持たない販売の仕組みと向き不向き

代表的なのは、お客さまから注文を受けたあとに仕入先へ発注し、仕入先から直接お客さまへ届けてもらう形です。受注後に加工して届ける形もあります。手元に商品を置かないため、仕入れ資金や保管場所の負担を抑えられます。一方で、品質、在庫、納期を仕入先に頼ることになります。お客さまから見れば、問い合わせや返品の窓口は販売する側です。

小さく始めて品ぞろえを試したい場合に向いています。納期や梱包の質を自分で管理したい場合は、向きにくい形です。人気商品が急に欠品する、仕入先が取り扱いをやめるといった変化にも、自分では手が打ちにくい点に注意が必要です。

始める前に決めたい取引条件

仕入先との取り決めは、あとで食い違いが出やすい部分です。口頭で済ませず、書面やメールで残します。確認したい項目は次のとおりです。

• 卸価格と、支払いの時期。
• お客さまへの直送ができるか、送料をどちらが負担するか。
• 納期と、在庫の確認方法。欠品したときの連絡の流れ。
• 返品、交換、不良品の費用をどちらが負担するか。
• 梱包と同梱物。納品書に仕入先の名前や価格が載らないか。
• 商品画像や説明文を自分の販売ページに使ってよいか。
• 取引をやめるときの手続き。

あわせて、売る価格の考え方も整理しておきます。卸価格に、送料、決済の手数料、梱包の費用、広告にかかる費用を足した合計が原価です。ここから逆算して販売価格を決めないと、売れるほど赤字になることがあります。価格の表示は、のちほど述べるとおり税込で行います。

始め方の6つの手順

取引条件の見当がついたら、次の順番で進めます。

1. 売る雑貨の範囲とお客さまを決める。生活雑貨、文具、季節の小物など、扱うジャンルを絞ります。
2. 仕入先の候補を集め、前の項目の条件を一覧にして比べる。
3. 扱う商品に関わる法令を確認する。電気を使う品など、商品によって守るべき決まりがあります（後述）。
4. 販売の場を決め、商品ページを作る。仕入先の画像や説明文を使う場合は、許可を確認し、内容が事実と合っているかを自分でも確かめます。
5. 特定商取引法に基づく表示と、返品などのルールを整える（後述）。
6. 注文から発送までの流れを試し、欠品や遅れが出たときの連絡文を用意する。

特定商取引法に基づく表示で押さえる項目

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、インターネット上で申込みを受ける通常の通販は、特定商取引法の「通信販売」にあたります。個人でも、要件を満たせば販売業者に該当します。商品ページ（広告）には、主に次の項目を表示します。

• 販売価格。消費税を徴収する場合は税込の価格です。
• 送料。金額で表示し、「送料実費」は認められません。
• 梱包料や代金引換手数料など、ほかに負担する金銭。これも金額で表示します。
• 代金の支払時期と方法。使える方法をすべて表示します。
• 商品の引渡時期。期間または期限で表示し、「できるだけ早く」は認められません。「入金確認後発送します」だけでも足りないとされています。
• 申込みの撤回や解除（返品）に関する事項。返品の可否、条件、送料の負担を表示します。
• 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号。個人事業者は戸籍上の氏名か登記された商号で、屋号やサイト名だけは認められません。住所は現に活動している場所で、私書箱は認められません。法人でインターネットの広告をする場合は、代表者か業務の責任者の氏名も表示します。

直送の場合でも、お客さまからの申込みを受けるのが自分であれば、表示するのは自分の情報という考え方になります。仕入先の情報を代わりに載せるものではありません。個別の事例は、消費者庁の窓口や専門家に確認してください。

この点は、姉妹サイトの「産地直送と卸売市場経由、違いはどこ？」でも、次のように説明しています。

産地直送をインターネットや電話などの通信販売で行う場合は、特定商取引法のルールが関わります。

出典：もぐもぐ産地ラボ「産地直送と卸売市場経由、違いはどこ？」

仕入先から直送する雑貨でも、送料の金額や引渡時期の期間は、お客さまの注文を受ける自分の商品ページに載せることになります。

個人事業者が住所と電話番号を出したくない場合について、消費者庁の質問と答えには、請求があれば遅滞なく提供する旨を広告に表示し、実際に提供できる措置を講じているときは省略できる、という説明があります。バーチャルオフィスの住所と電話番号を使える場合も示されていますが、連絡が確実につくことなど、いくつかの条件があります。

返品については、通信販売にクーリング・オフはありません。ただし、特約を表示していない場合は、商品を受け取った日から8日以内なら申込みの撤回や解除ができ、返品の送料はお客さま負担とされています。インターネット通販で返品の特約を設けるときは、商品ページと最終確認画面の両方に明記します。最終確認画面では、お客さまが申込みの内容を容易に確認し、訂正できるようにします。

このほか、誇大な広告や、承諾のない相手への電子メール広告は禁止されています。

商品ごとの法令確認と、直送で起きやすいつまずき

雑貨は、品物によって守るべき決まりが違います。たとえば、家庭用品品質表示法は、施行令などで定めた家庭用品について表示を求める法律で、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品の4つの区分があります。電気用品安全法では、PSEマークなどの表示がない電気用品は、販売することも、販売目的で陳列することもできません。このほか、アルコール類のように許認可が必要な商品もあります。

直送で起きやすいつまずき

• 納期が仕入先頼みのため、商品ページの引渡時期の表示と実際がずれる。
• 欠品が分かったときの連絡や、注文の取消しの流れが決まっていない。
• 納品書や同梱物に、仕入先の名前や価格が載ってしまう。
• 仕入先の説明文をそのまま使い、実際の商品と違う表現が残る。
• 不良品が届いたときの対応と費用の分担が曖昧になる。

特定商取引法のルールは、消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」で見直しの検討が行われており、中間取りまとめについて2026年9月16日付で意見募集が案内されています。2026年10月20日時点で確認できたのは検討段階の情報で、決まった内容ではありません。

まとめ

在庫を持たない雑貨販売は、次の流れで始められます。

• 仕入先との取引条件を、書面やメールで残す。
• 商品ごとの法令を確認し、扱えない品物を避ける。
• 商品ページに、特定商取引法に基づく表示と返品のルールを載せる。
• 原価から逆算して価格を決め、税込で表示する。
• 欠品や遅れが出たときの連絡文を、あらかじめ用意する。

在庫がなくても、販売する側の責任は変わりません。表示と取り決めを先に整えておくことが、後のトラブルを減らします。

特定商取引法の表示や返品の扱い、商品ごとの許認可や表示の決まりは、事業の形や扱う品物によって変わります。この記事は一般的な解説です。最終的な判断は、弁護士、行政書士、消費者庁や経済産業局などの所管の窓口、税務については税理士にご確認ください。