ホームページの依頼先、制作会社・個人・自作はどれを選ぶ？

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どうも、係長ですなぁ。ホームページの依頼先は、制作会社、個人、自作の3つに分けて考えると整理しやすいですなぁ。難しい話は抜きにして、ここだけ見ればいいですよ、というポイントから順にいきましょう。

見るところを絞って整理しますなぁ。ホームページを新しくつくるとき、最初に迷うのが「誰に頼むか」です。この記事では、制作会社、個人（フリーランス）、自作の3つを、費用の考え方、進めやすさ、公開後の手間という観点で、一般的な傾向として比べます。特定の会社やサービスをすすめるものではありません。読むと、依頼先の絞り方と、どの依頼先でも決めておきたい項目（著作権、名義、更新、安全管理、個人情報）が分かります。

ホームページの依頼先は3種類、まず「何を任せたいか」を決めます

ホームページの依頼先は、大きく分けて制作会社、個人（フリーランス）、自作の3つです。どれが正解ということはなく、会社の規模、予算、更新する頻度、社内に作業できる人がいるかどうかで向き不向きが変わります。比べる前に、作業を分けて考えておくと整理しやすくなります。

• 企画：何のためのホームページか、誰に見てもらうかを決める作業
• 素材づくり：文章、写真、ロゴなどを用意する作業
• デザインと制作：見た目を整え、ページに組み上げる作業
• 公開と運用：ドメイン（ウェブ上の住所）やサーバーの契約、更新、問い合わせ対応、安全管理

制作会社や個人に頼む場合でも、すべてを任せられるとは限りません。文章や写真の用意は、発注する側の担当のこともあります。どこまでが相手の仕事かを、依頼前にはっきりさせておきましょう。

3つの依頼先を表で比べる

3つの依頼先を、よく話題になる項目で比べると次のようになります。あくまで一般的な傾向で、実際には会社や人、使うサービスによって異なります。金額は見積もりで確認してください。

項目	制作会社	個人（フリーランス）	自作
費用の考え方	高くなりやすい傾向。内容で幅が大きい	抑えられる場合がある。人によって幅がある	制作費は抑えやすいが、自社の作業時間がかかる
窓口と進めやすさ	担当が分かれ、体制が整っている場合が多い	窓口が1人で話が早いが、相手の予定に左右されやすい	自分で決めて進める
仕上がりの自由度	要望に合わせやすい	得意分野によって差が出る	使うサービスの機能の範囲内
公開後の更新	保守契約や代行がある場合がある。費用は要確認	都度の依頼か月額の保守など、相手によって異なる	自分のペースで更新できる。安全管理も自社の責任
担当者が不在になったとき	会社として引き継ぎやすい	休業や廃業の影響を受けやすい	担当者が辞めると更新が止まるおそれ
向いている場面	ページ数が多い、予約や通販など機能が多い	小規模で、顔の見える相談相手がほしい	小さく始めて、自分で育てたい

表を見るコツは、金額の高い安いだけで決めないことです。制作費が安くても、更新を頼むたびに費用がかかる、担当者が不在だと更新できない、といったことがあると、長い目で見た負担が変わります。「つくるときの費用」と「公開後に続く手間と費用」を分けて見ると判断しやすくなります。

制作会社に頼むときの確認点

制作会社は、企画から公開までを分担して進める体制がある場合が多く、ページ数が多い場合や、予約・通販などの機能を持たせたい場合に検討しやすい依頼先です。依頼前に、次の点を確認しておきましょう。

• 見積もりの内訳：デザイン、制作、撮影、文章づくり、公開作業、保守のうち、何が含まれていて何が含まれていないか
• 修正の扱い：修正が何回まで含まれるか、追加が出たときの費用の決め方
• 公開後の保守：更新の代行や不具合対応の範囲、月額費用、契約期間、解約の条件
• 他社へ移れるか：契約をやめたとき、ホームページのデータやドメインを引き継げるか

見積もりは複数社から取り、同じ条件で比べると判断しやすくなります。制作実績は、自社と近い規模や業種の事例があるかも参考になります。

個人に頼むとき、自作するときの確認点

個人（フリーランス）に頼む場合

個人に依頼する場合は、取引条件を文書に残すことが大切です。公正取引委員会の案内によると、フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス法）は、従業員を使用しない個人や、代表者1人だけの法人に業務を委託する取引が対象です。業務を委託するときは、直ちに、書面または電子メールなどの電磁的方法で、業務の内容、納期、報酬額、支払期日などの取引条件を明示することが求められ、口頭だけでは認められないとされています。報酬の支払期日も、従業員を使用する発注事業者は、受領した日から60日以内で、できる限り短く定める義務があります。

依頼先が従業員を使っている場合は、この法律の対象外になることもあります。いずれにしても、個人に頼むときは、次の点を決めておくと行き違いを防ぎやすくなります。

• 連絡の方法と、対応できる曜日や時間帯
• 不在のときの連絡と、作業が遅れたときの対応
• 納品物の範囲と、納品後に不具合が見つかったときの対応

自作する場合

自作は、費用を抑えやすく、思い立ったときに更新できる点が魅力です。一方で、企画から公開後の運用まで、すべてが自社の仕事になります。作業にかかる時間を見積もり、更新を担当する人と、不在のときの代わりの人を決めておきましょう。使うサービスによって、デザインの自由度や、あとから別のサービスへ移せるかどうかは異なります。契約前に、月額の費用、解約の方法、作ったデータを持ち出せるかを確認しておくと安心です。

どの依頼先でも決めておきたいこと

依頼先がどこであっても、公開前に決めておきたい項目があります。

著作権の扱い

文化庁の著作権契約マニュアルでは、制作を依頼して報酬を支払い、完成した著作物の納品を受けても、原則として著作権は譲渡されないとされています。著作権を譲り受けたい場合は、契約書にその旨を明記する必要があります。また、利用を認めてもらう形（利用許諾）にする場合は、使い方や期間、範囲を明確にすることが大切だとされています。写真やイラストなどの素材も、使ってよい範囲を確認しておきましょう。

名義と更新の担当

ドメインやサーバー、各種アカウントを誰の名義で契約するかを決めます。依頼先の名義になっていると、契約を終えるときに手続きが複雑になることがあります。自社の名義にするか、名義の扱いを書面で取り決めておくと安心です。あわせて、更新を誰がどのくらいの頻度で行い、費用はいくらかかるのかも決めておきます。

安全管理と個人情報

情報処理推進機構（IPA）の「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条」には、ソフトウェアのバージョンアップをしているか、推測されやすい単純なパスワードを使っていないか、といった確認項目が並んでいます。クラウドやホスティングなどのサービスを使うときは、事業者側の作業範囲とセキュリティ対策を把握することも挙がっています。これらを誰が担うのかも決めておきましょう。

お問い合わせフォームなどで氏名や連絡先を集める場合は、個人情報保護法も関わります。個人情報保護委員会のチェックリストによると、この法律はすべての事業者に適用されており、個人情報を取得するときは、利用目的を決めて本人に伝えるか、ホームページなどで公表します。集めた情報は決めた目的の範囲内で使い、安全に管理します。

見る人への配慮と補助金

デジタル庁は、ウェブアクセシビリティ（さまざまな人がホームページを利用できるようにする考え方）の導入ガイドブックを公開しており、発注や委託に関わる人が要点を確認できる入門資料として案内されています。また、中小企業庁はITツールの導入を支援する補助金（デジタル化・AI導入補助金）を案内しています。ホームページづくりが対象になるかどうかは、募集ごとの公募要領で確認が必要です。

まとめ

ホームページの依頼先は、制作会社、個人（フリーランス）、自作の3つです。制作会社は体制が整っている場合が多く、個人は窓口が1人で話が早く、自作は費用を抑えやすい代わりに運用と安全管理がすべて自社の仕事になる、というのが一般的な傾向です。

どの依頼先でも、著作権の扱い、名義、更新の担当、安全管理、個人情報の取り扱いは、公開前に決めておきたい項目です。金額だけで決めず、「つくるときの費用」と「公開後に続く手間と費用」を分けて比べましょう。まずは自社が何を任せたいのかを書き出し、同じ条件で見積もりを取るところから始めてみてください。

契約内容や著作権の取り扱いは弁護士、フリーランス法は公正取引委員会や厚生労働省のフリーランス・トラブル110番、個人情報の取り扱いは個人情報保護委員会の相談窓口、補助金は各募集の公募要領で確認できます。この記事は一般的な情報の整理であり、最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。