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どうも、係長ですなぁ。補助金が使えると聞くと、つい「どのツールが対象か」から探してしまいがちですなぁ。でも先に見るのは自社の困りごとです。ここだけ見ればいいですよ、という順番で整理しましょう。
順番さえ押さえれば迷いにくいですなぁ。この記事では、中小企業・小規模事業者が業務ソフトなどを導入するときに使える「デジタル化・AI導入補助金」（以前の名称はIT導入補助金）を念頭に、補助の対象になるツールの選び方を、確認項目の一覧で整理します。あわせて、枠ごとの違い、申請前に必要な準備、交付決定の前に契約してはいけないといった注意点も説明します。制度の内容は、2026年10月21日時点で補助金の公式サイトなどの公的ページを開いて確認したものです。特定のツールや業者をすすめるものではありません。
まずは補助金のしくみを確認する
公式サイトの制度概要によると、この補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やデジタル化に向けたツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援するものです。対象は、日本国内で事業を営む法人または個人の中小企業・小規模事業者等とされています。
ツール選びで最初に知っておきたいのは、次の2点です。
- 対象になるツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金の公式サイトに公開（登録）されているもの（複数者連携の枠を除く）
- 申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（以下、支援事業者）とパートナーシップを組んで申請する
つまり「好きなソフトを買って、あとから補助金を申請する」という形ではありません。登録されたツールの中から選び、そのツールを扱う支援事業者と一緒に申請を進めます。公式サイトには、登録されたツールを探せる「ツール検索」のページがあります。
日程は、公式サイトの事業スケジュールで確認します。2026年10月21日時点では、各枠の締切が2026年10月30日（金）17時、交付決定日が2026年12月10日（木）の予定と掲載されています。ページには確定した募集回の日程だけを公表するとあり、以降の日程は随時更新されるため、申請を考える時点で最新の掲載を確認してください。
この点は、姉妹サイトの「事業計画書の書き方は？融資・補助金に使う前の質問と答え」でも、次のように説明しています。
中小企業庁のミラサポplusも、補助金は公募の終了や要件の変更があるため、各補助金の公式サイト等で詳細を確認するよう案内しています。
日程や要件は公募ごとに変わります。この補助金でも、申請の前に公式サイトの最新の案内で、枠ごとの条件と締切をあらためて確認しましょう。
係長、使いたいソフトが決まっていれば、それで申請できますか？
そのソフトが補助金の公式サイトに登録されているかを、先に確かめますなぁ。
登録されていなかったら、どうなるんですか？
原則として補助の対象になりません。ツール検索で探すところから始めましょう。
ツールを探す前に決めておく3つのこと
登録されたツールは数が多いため、いきなり検索すると候補が増えすぎてしまいます。探し始める前に、次の3つを社内で決めておくと、候補を絞りやすくなります。
1つ目は、困っている業務です。請求書の作成に時間がかかる、予約の電話で手が止まる、在庫の数が合わないなど、時間やミスが多い業務を書き出します。補助金の目的が生産性の向上なので、どの業務をどう楽にしたいかが、ツール選びの軸になります。
2つ目は、範囲です。会計だけを変えるのか、受発注や決済までつなげるのかで、選ぶツールも、使う枠も変わります。最初から広げすぎず、効果の分かりやすい業務から始める考え方もあります。
3つ目は、使う人と運用の体制です。誰が入力し、誰が確認するのか、導入後の設定変更や問い合わせを誰が受け持つのかを決めておきます。補助金で導入しても、使われなければ効果は出ません。
ツールの選び方、確認項目の一覧
候補のツールを比べるときは、次の項目を順に確認します。支援事業者に質問するときのメモとしても使えます。
- 補助金の公式サイトのツール検索に、そのツールが登録されているか
- 申請したい枠の要件を満たしているか（後述の通常枠・インボイス枠の違い）
- 書き出した困りごとの業務に、そのツールの機能が対応しているか
- 今使っている会計ソフトや表計算のデータを移せるか、ほかのツールとつなげられるか
- クラウド型の場合、補助の対象になる利用料の期間と、その後の利用料の扱い
- 導入の設定、研修、保守のサポートを、誰がどこまで行うか
- 解約したとき、入力したデータを取り出せるか
- 支援事業者が、申請から事業実績報告、効果報告まで一緒に進めてくれるか
特に最後の項目は大切です。公式サイトの案内では、交付決定後の事業実績報告や事業実施効果報告も、支援事業者の確認を経て提出する流れになっています。導入して終わりではなく、報告まで続く付き合いになることを前提に選びましょう。
通常枠とインボイス枠で、対象が違う点を確認する
2026年版の申請枠は、公式サイトによると、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです。ツール選びに関わりやすい通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の違いを、公式サイトの記載から整理します。
通常枠は、業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアの申請が必要で、汎用的なプロセスだけのものは対象外とされています。対象経費には、ソフトウェアの購入費、クラウドの利用料（最大2年分）、機能拡張などのオプション、導入の設定や研修、保守サポートなどの役務が含まれます。補助率は原則2分の1以内で、条件を満たす場合は3分の2以内です。
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を1種類以上持つソフトウェアが対象です。補助額が50万円を超える場合は、2種類以上の機能が必要とされています。パソコン、タブレット、レジなどのハードウェアも対象になりますが、ハードウェアだけの申請はできず、ソフトウェアの使用に役立つものであることが条件です。
どの枠で申請するかで、選べるツールや機能の組み合わせが変わります。補助率や上限額の細かな条件は、枠ごとのページと公募要領で確認してください。
係長、請求書のソフトとパソコンを一緒に買いたいときは、どう見ればいいですか？
インボイス枠なら、ソフトと一緒に申請するパソコンが対象になり得ますなぁ。
パソコンだけ申請するのは、だめなんですね。
そうです。ソフトの使用に役立つことが条件ですよ。枠のページで確かめましょう。
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申請前の準備と、選ぶときの注意点
ツールを選ぶのと並行して、申請に必須の手続きを済ませておきます。公式サイトでは、次の2つが交付申請の要件とされています。
- 「GビズIDプライム」アカウントの取得（デジタル庁の共通認証の仕組み。発行までおおむね2週間）
- 情報処理推進機構の「SECURITY ACTION」で、一つ星または二つ星を宣言する（アカウント番号の発行までおおむね2〜3日）
どちらも、思い立った当日に終わる手続きではありません。締切から逆算すると間に合わない場合もあるため、次の募集回を視野に入れて早めに準備しておくと落ち着いて選べます。
もう1つの大切な点は、契約の時期です。公式サイトの交付決定後の手続きの案内では、事務局から交付決定を受けた後に、ツールの発注・契約・支払い等を行うことができるとされ、交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は補助金の交付を受けられないと明記されています。良いツールが見つかっても、交付決定まで契約しないようにしましょう。
また、公式サイトでは「キャッシュバック」「実質無料」などの勧誘は不正行為の可能性があると注意を呼びかけています。購入費用の一部を後日返金する、紹介料の名目でお金を受け取る、GビズIDを他人に渡して申請を代わりにさせる、といった例が挙がっています。不正と判断されると、交付決定の取消や補助金の返還請求の対象になります。「負担なしで導入できる」といった話は、うのみにしないことが大切です。
係長、急いで申し込めば、締切に間に合いますか？
GビズIDプライムの発行に、おおむね2週間かかると案内されていますなぁ。
じゃあ、間に合わないときはどうすれば？
次の募集回を待つ手もありますよ。慌てて選ぶより、確認を優先しましょう。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金でツールを選ぶときは、先に困りごとの業務と範囲、運用の体制を決め、そのうえで公式サイトに登録されたツールから候補を絞ります。比べるときは、枠の要件、機能、データの移しやすさ、利用料の期間、サポート、解約時のデータ、報告まで支援してくれるかを確認しましょう。
申請には、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要で、どちらも日数がかかります。交付決定の前に発注・契約・支払いをしないこと、「実質無料」などの勧誘に注意することも忘れないでください。日程や枠の条件は募集回ごとに更新されるため、申請の前に公式サイトの最新の案内を確認するのが基本です。
この記事は、2026年10月21日時点で確認できた公的な情報をもとにした一般的な解説です。補助の対象や補助率、日程は募集回によって変わることがあります。申請の判断や具体的な手続きは、補助金の事務局の相談窓口、IT導入支援事業者、地域の商工会議所・商工会、よろず支援拠点、会計や税務については税理士などにご相談ください。最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。