中小企業の優遇税制、見直し前に比べる点

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依頼人さん、事件の依頼ですねホー。今回は税の優遇がなくなるのかという相談ですホー。まず決まったことと、まだ話題の段階のことを分けて調べますホー。（出典：国税庁）

探偵の調べでは、中小企業向けの優遇税制を見直すという話題が出ています。この記事では、話題の中で何が言われたのかを最初に確かめたうえで、代表的な五つの制度の仕組みの違いを一つの表で比べます。あわせて、自社が使う制度の要件をどこで確かめればよいかも整理します。見直しが決まったわけではない段階で、慌てて投資や給与の計画を変えるのではなく、いま使っている制度の期限と要件を点検することが題目です。

見直しの話題で何が言われたのか

今回の題材は、中小企業優遇税制をゼロベースで見直す方針が示され、政策効果が低いものは廃止すべきとの発言があったというニュースです。ここで大切なのは、これは見直しの方針や発言の段階であり、どの制度がいつ変わるかが決まったという話ではない点です。記事の出典に挙げた資料でも、見直しの進め方が示された段階と受け止めるのが妥当です。

小さな会社や個人の側でできる受け止め方は、大きく二つです。一つは、自社が現在使っている制度がどれかをはっきりさせることです。もう一つは、その制度の適用期限と要件を、官公庁の一次資料で確かめ直すことです。期限が近い制度ほど、決算や設備投資の時期との関係を確認する意味があります。

見直しの対象として名前が挙がりやすいのは、期限を定めて設けられている租税特別措置です。法人税率の特例や賃上げを支える税制のように、毎期の決算で広く使われているものも含まれます。だからこそ、制度ごとの期限の区切り方を知っておくと、年末などに公表される改正の情報を見たときに、自社に関係があるかどうかを落ち着いて判断できます。

代表的な五つの制度を比べます

中小企業向けの優遇税制は、優遇の向け先がそれぞれ違います。所得そのものにかかる税率を下げるもの、設備投資の費用の計上時期や税額を調整するもの、給与を増やした分に連動するものがあります。比べるときは、優遇の形と、事前の手続きが要るかどうかを見るのが近道です。

制度	優遇の向け先	優遇の形	確かめる要点
中小企業者等の法人税率の特例	所得	年八百万円以下の所得の部分の税率を本則の十九パーセントから十五パーセントへ軽減します	資本金の額などの法人の区分と、事業年度の開始日です
中小企業経営強化税制	設備投資	即時償却か、取得価額の十パーセント（資本金の額等が三千万円を超える法人は七パーセント）の税額控除かを選びます	経営力向上計画の認定と、設備ごとの取得価額の要件です
中小企業投資促進税制	設備投資	取得価額の三十パーセントの特別償却か、七パーセントの税額控除かを選びます	税額控除は資本金の額等が三千万円以下の場合に限られます
中小企業者等の少額減価償却資産の特例	少額の設備	取得価額が四十万円未満の資産を使い始めた年に全額を損金にできます	令和八年四月一日以後に取得したものが対象で、年間の合計は三百万円までです
中小企業向け賃上げ促進税制	給与の増加	給与等の総額の増え方に応じて、増えた額の十五パーセントなどを税額から控除します	前年度と比べた給与等の総額の増え方です

表のとおり、同じ設備投資でも、計画の認定を前提にする制度と、認定なしで使える制度があります。また、税率の特例のように申告のときに自動的に関係してくるものと、賃上げのように前年度との比較で判定するものもあります。自社の決算書や申告書で、どの制度を使ってきたかを確認することから始めてください。

設備投資の制度は計画と金額で分かれます

中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けたうえで、計画に沿って新品の設備を取得し、指定事業に使う場合の制度です。機械装置は一台百六十万円以上が目安で、工具と器具備品は令和八年四月一日以後に取得するものから四十万円以上に要件が引き上げられました。税額控除には、その事業年度の法人税額の二十パーセントという上限があります。適用は令和九年三月三十一日までが区切りとされています。

中小企業投資促進税制は、計画の認定を前提とせず、新品の機械装置などを取得して指定事業に使う場合に、特別償却か税額控除かを選ぶ制度です。機械装置は一台百六十万円以上が目安です。経営強化税制と比べると優遇の幅は小さめですが、手続きの負担が異なります。どちらの制度でも、同じ設備に二つの制度を重ねて使うことはできません。（出典：経済産業省）

少額減価償却資産の特例は、青色申告の中小企業者等が、取得価額の小さい資産を使い始めた年に、その価額を全額損金にできる仕組みです。令和八年四月一日以後に取得したものは四十万円未満が対象となり、それより前の取得分は三十万円未満で判定します。対象となる法人の範囲も見直され、常時使用する従業員数が多い法人は対象から除かれています。申告書への明細書の添付が適用の条件です。

税率と給与の制度は決算前に確かめます

中小企業者等の法人税率の特例は、資本金の額が一億円以下の法人などを対象に、年八百万円以下の所得の部分の税率を十五パーセントとするものです。対象は令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度と条文に定められています。決算月によって、特例を使える最後の事業年度が変わるため、自社の事業年度の開始日で確かめることが大切です。

中小企業向け賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、前年度より給与等の支給額を増やした場合に、その増えた額の一部を税額から控除できる制度です。給与等の総額が一・五パーセント以上増えた場合は増えた額の十五パーセント、二・五パーセント以上増えた場合はさらに加算され三十パーセントが基本の割合です。控除できる額には法人税額の二十パーセントという上限があります。対象は令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度です。

どちらの制度も、見直しの話題の中で名前が挙がりやすいものですが、現時点では現行の期限まで使う前提で決算を組むことになります。同時に、特例がなくなった場合の税額の試算を一度しておくと、改正の内容が公表されたときに計画を直しやすくなります。試算は顧問の税理士などと一緒に行うのが確実です。

まとめ｜使う制度の要件は一次資料で確かめます

見直しの話題は方針の段階であり、制度の廃止が決まったわけではありません。小さな会社や個人が今できることは、使っている制度を特定し、期限と要件を国税庁や中小企業庁の一次資料で確かめ直すことです。設備投資の制度は計画の認定と取得価額の要件、税率と給与の制度は事業年度の開始日と前年度との比較が、それぞれ確認の軸になります。

制度の適用は、法人の区分や設備の種類、取得した日によって結論が変わります。この記事は一般的な仕組みの整理であり、個別の申告の判断に代わるものではありません。実際に適用を受ける前に、最新の一次資料とあわせて専門家に確認してください。

この記事の内容は一般的な制度の解説です。個別の適用の可否や申告の扱いは、顧問の税理士や所轄の税務署など、専門家や所管の窓口にご確認ください。（出典：中小企業庁）

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