年末セールの値引き表示、書き方の選び方

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へいらっしゃい！商店街の会長だよ。年末セールは値札の書き方ひとつで、お客さんの受け取り方が変わるんだ。今日は比べる価格の選び方を一緒に確かめよう。（出典：中小企業庁）

年末セールの準備で迷いやすいのが、値引きの見せ方です。この記事では、通常価格などと比べる表示の種類と、それぞれを選ぶときに確かめる点を、消費者庁の公的資料に基づいて整理します。比べる価格に根拠があるかどうかを見分ける目安が分かります。

年末セールで使う値引き表示の種類を知る

販売価格に、それより高い別の価格を並べて書く方法を、二重価格表示といいます。並べる側の価格は比較対照価格と呼ばれます。消費者庁の資料では、二重価格表示は、その内容が適正な場合には消費者の適正な商品選択に役立つ面がある一方で、比較対照価格の内容について適正な表示が行われていない場合には、実際より安いとの誤認を与えるおそれがあると説明されています。

価格について実際より著しく有利であると誤認される表示は、有利誤認表示として景品表示法第5条第2号で禁止されています。不当表示に当たるかどうかは、事業者に故意や過失があったかどうかでは判断されません。比べる価格には、過去の販売価格のほか、作り手などが決めた希望小売価格、近くの店の販売価格、相場を表す市価などがあり、種類ごとに確かめる点が異なります。まず、自分の店が出そうとしている表示が、どの種類に当たるのかを分けて考えることが出発点になります。

通常価格と比べるときの選び方

「当店通常価格」や「セール前価格」のように、過去の販売価格と比べる場合は、その価格が最近の相当期間にわたって販売されていた価格かどうかが問われます。消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成12年6月30日に示され、平成28年4月1日に改定）では、セール開始時点からさかのぼる8週間について検討し、その期間の中で、比べる価格で販売されていた期間が、商品が販売されていた期間の過半を占めているときは、最近相当期間にわたって販売されていた価格とみてよいとされています。

ただし、この目安を満たす場合でも、比べる価格で販売されていた期間が通算して2週間未満のとき、または、その価格で販売された最後の日から2週間以上経過しているときは、最近相当期間にわたって販売されていた価格とはいえないとされています。目安に当たらない価格を使うときは、その価格がいつの時点で、どの程度の期間販売されていた価格であるかなどを正確に表示しない限り、不当表示に該当するおそれがあります。また、比べる価格にするために一時的に高い価格で置いたような場合は、通常の販売活動として販売されていたとはみられません。年末セールのために新しく仕入れた商品に、売った実績のない価格を通常価格として付けることも避ける選び方になります。

希望小売価格や市価と比べるときの選び方

作り手などが決めた価格と比べる場合は、その価格が、製造業者や卸売業者などが設定し、あらかじめ公表されているものかどうかを確かめます。公表のされ方としては、新聞広告やカタログ、商品本体への印字などが挙げられています。設定されていない価格や、実際の希望小売価格より高い価格を、希望小売価格と称して比べる価格に使うと、不当表示に該当するおそれがあります。自分の店の独自ブランドの商品について、自分で決めた価格を希望小売価格として見せることも、問題になる例として挙げられています。

市価と比べる場合は、自分の店が販売している地域の中で、競争関係にある店の相当数が実際に販売している価格を、正確に調べてから使うことが求められます。最近の市価よりも高い価格を市価として比べる価格に使うと、不当表示に該当するおそれがあります。特定の店の販売価格と比べるときは、その店の名称を明らかにして表示します。調べていない価格や、買いに行く機会のない遠くの店の価格を比べる価格に使う選び方は避けます。（出典：事例でわかる景品表示）

割引率や割引額で示すときの選び方

何割引き、何円引きのように、割引率や割引額で示す方法も、もとになる価格と販売価格との差を表したものであるため、考え方は二重価格表示と同じです。もとになる価格や、割引率・割引額の内容について、実際と異なる表示やあいまいな表示を行うと、実際より安いとの誤認を与えるおそれがあります。割引率で示すときも、もとになる価格が、過去の販売実績など事実に基づいた価格であることが前提になります。

対象が一部の商品に限られているのに、店の全商品や商品群全体が対象であるかのように割引率を強調する表示も、不当表示に該当するおそれがある例とされています。表示価格をいったん引き上げたうえで、そこからの割引率を示すことも、同様に問題になる例です。全品と書くのか、一部と書くのか、対象の範囲と条件を明らかにして表示する選び方が求められます。

表示を出す前に確かめるチェック項目

年末セールの表示を決めるときは、比べる価格の種類ごとに、次の項目を値札やチラシを作る前に確かめます。

• 比べる商品が、これから売る商品と同一のものかどうか
• 比べる価格が、いつ、どのくらいの期間、実際に売られていた価格かを記録で確かめられるか
• 通常価格やセール前価格と呼ぶ場合に、最近の販売期間についての目安を満たしているか
• 希望小売価格と呼ぶ場合に、作り手などが設定し、あらかじめ公表した価格かどうか
• 市価と呼ぶ場合に、近くの店の最近の価格を調べた結果に基づいているか
• 割引率や割引額のもとになる価格が、事実に基づいた価格かどうか
• 割引の対象になる商品の範囲と、適用される条件が表示の中で明らかか
• 比べる価格として一時的に作った価格や、実績のない価格を使っていないか

確かめた内容は、価格を決めた日や調べた日とあわせて手元に残しておくと、表示を出した後に見直すときにも役立ちます。記録が残っていない価格は、比べる価格として使わない選び方が無難です。セールの期間が終わったら表示も取り替えるなど、出している期間の管理もあわせて行います。

まとめ：根拠のある比べ方を選ぶ

年末セールの値引き表示は、比べる価格の種類を見分け、その価格に事実の裏付けがあるかを確かめてから選ぶことが大切です。通常価格と比べる場合は最近の販売期間の目安を、希望小売価格と比べる場合は設定と公表の有無を、市価と比べる場合は近くの店の最近の価格の調査を、それぞれ確認します。割引率や割引額で示す場合も、もとになる価格と対象の範囲を明らかにします。

小さな店では、値札を作る担当と確かめる担当が同じ人になりがちです。だからこそ、一覧で確かめる手順を決めておき、根拠を説明できない価格は比べる価格に使わない、という選び方を店の決まりにしておくと、年末セールの準備が進めやすくなります。

価格表示の判断に迷う場合は、弁護士などの専門家や、消費者庁、都道府県の景品表示法の所管窓口にご確認ください。個別の表示が景品表示法に当たるかどうかは内容ごとに異なりますので、最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。（出典：不当な価格表示につい）

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