年末の短期アルバイトを雇う前に確認することは？

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準備から文化祭！年末の忙しい時期に助っ人を呼ぶなら、受け入れの段取りも先にそろえよう。みんなでやろう、短期アルバイトのチェック項目を一緒に見ていこう！

文化祭の当日だけ手伝ってもらう人にも、集合時間や役割の説明は欠かせません。年末年始の繁忙期に、数週間から1〜2か月だけアルバイトを雇う会社も多いはずです。期間が短くても、雇う以上は労働条件の明示や保険、税金の扱いを確認する必要があります。この記事では、短期アルバイトを雇う前に確認したい項目を、チェックの一覧と解説で整理します。内容は2026年10月21日時点で確認できた、厚生労働省、日本年金機構、国税庁などの公的資料にもとづいています。

短期アルバイトを雇う前に決めておくこと

短期の雇用では、「どのくらいの期間、週に何時間働いてもらうか」によって、保険や税金の扱いが変わります。そのため、募集を出す前に、働き方の枠を決めておくことが出発点です。まず、次の項目を書き出してみてください。

• 契約期間は何日か（31日以上になるか、2か月を超えるか）
• 延長や更新の予定はあるか、ある場合はどんな基準で決めるか
• 1週間の所定労働時間は何時間か（20時間以上になるか）
• 働く人の年齢（18歳未満の人が応募してくる可能性はあるか）
• 昼間の学生が応募してくる可能性はあるか
• 夜の時間帯（午後10時以降）に働いてもらう予定はあるか
• 時給は、働く場所の都道府県の改定後の最低賃金を下回っていないか
• 給与を日給・時給で計算するか、支払いの締め日と支払日はいつか

これらは、後の見出しで説明する「労働条件の明示」「雇用保険」「社会保険」「源泉徴収」「年少者の保護」のそれぞれの判断材料になります。たとえば、契約期間が31日以上か、2か月以内かは、保険と税金の両方で区切りになる数字です。延長の可能性も含めて決めておくと、後から手続きをやり直す手間を減らせます。

労働条件の明示で確認すること

短期のアルバイトでも、労働契約を結ぶときには、使用者が労働条件を明示する必要があります（労働基準法第15条）。厚生労働省の案内では、採用時に書面で明示する項目として、次のものが挙げられています。

• 労働契約の期間
• 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間や更新回数の上限に定めがある場合は、その上限を含む）
• 就業の場所と従事すべき業務（変更の範囲を含む）
• 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇など
• 賃金の決定、計算と支払の方法、賃金の締切りと支払の時期
• 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

労働者が希望した場合は、電子メールなどで明示することもできますが、労働者がその記録を出力して書面を作れるものに限られます。

2024年4月からは、有期労働契約の締結と更新のたびに「更新上限の有無と内容」を明示することになりました。年末だけの短期契約で更新しない予定なら、その旨を明確にしておくと、後の行き違いを防げます。

また、2026年10月1日からは、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れるときの明示事項が加わりました。従来の「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」に加えて、「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」を示します。厚生労働省のリーフレットでは、違反した者は10万円以下の過料に処されると案内されています。以前作った労働条件通知書のひな形を使い回す場合は、改正後の項目が入っているかを確認しましょう。

雇用保険と社会保険の加入で確認すること

雇用保険

雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、同じ事業主に引き続き31日以上雇用される見込みがある場合、原則として被保険者になります。短期アルバイトでは「31日以上の見込みがあるか」が分かれ目です。31日未満の契約でも、更新などで31日以上になる見込みがあるかどうかは、管轄のハローワークで確認すると安心です。

昼間の学生は、原則として被保険者になりません。ただし、卒業前に就職して卒業後も同じ事業所で働く予定の人など、例外があります。通信教育、夜間、定時制の学生は被保険者になる扱いです。

健康保険・厚生年金保険

健康保険と厚生年金保険では、2か月以内の期間を定めて使われる人は、原則として被保険者になりません。ただし、2022年10月からは、当初の雇用期間が2か月以内であっても、その期間を超えて雇用されることが見込まれる場合は、雇用期間の当初から加入することになっています。「年末だけ」のつもりでも、年明け以降も続けてもらう見込みがある場合は、最初から加入の対象になりうる点に注意が必要です。

加入の判断には、ほかに労働時間や日数の要件もあります。どの要件に当てはまるかは、年金事務所の案内で確認してください。

給与の源泉徴収で確認すること

アルバイトの給与からも、所得税の源泉徴収が必要です。国税庁の案内では、パートやアルバイトの源泉所得税は、一般の社員と同じく、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出の有無と給与の支給方法に応じて、源泉徴収税額表の「月額表」または「日額表」の欄を使い分けて求めます。

• 扶養控除等申告書を提出している人：甲欄
• 提出していない人：乙欄
• 日雇賃金：日額表の丙欄

短期アルバイトで関係しやすいのが丙欄です。給与を勤務日数や勤務時間で計算している場合で、あらかじめ定められている雇用契約の期間が2か月以内であるとき、または日々雇い入れていて継続して2か月を超えて支払をしないときは、日額表の丙欄を使います。最初の契約が2か月以内でも、延長や再雇用で2か月を超えた場合は、その日から丙欄は使えなくなります。延長が決まったら、給与計算の担当者にすぐ伝える流れにしておきましょう。

年末に雇う人については、年末調整の対象かどうかも気になるところです。国税庁の案内では、年末調整の対象は、扶養控除等申告書を年末調整を行う日までに提出している一定の人で、1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職して年末まで勤務している人などです。個々の人が対象になるかは、提出書類や勤務の状況で変わるため、税務署や税理士に確認してください。

この点は、姉妹サイトの「令和8年分の年末調整、流れと必要書類を整理」でも、次のように説明しています。

年末調整は、原則として「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出している人の全員について行います。

出典：控除さがし探偵団「令和8年分の年末調整、流れと必要書類を整理」

短期で雇う人が年末調整の対象になるかは、この申告書を年末調整を行う日までに出しているかが手がかりになるため、採用時に提出の有無を確認しておきましょう。

高校生などをアルバイトで雇うときと最低賃金で確認すること

冬休みの時期は、高校生などの応募もあります。18歳未満の人を雇う場合は、労働基準法の年少者の規定を確認します。

• 満18歳に満たない人については、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける（第57条）
• 満18歳に満たない人を、午後10時から午前5時までの間に使ってはならない（第61条。交替制で使う満16歳以上の男性などの例外あり）
• 親権者や後見人が、未成年者に代わって労働契約を結んではならない（第58条）

年末の店舗や倉庫では、閉店作業や夜間の作業が発生しがちです。シフトを組む段階で、18歳未満の人が午後10時以降の時間帯に入っていないかを確認しましょう。時間外労働や休日労働についても、年少者には原則として適用されない制度があるため、労働基準監督署の案内で確認してください。

最低賃金も確認が必要です。厚生労働省によると、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、改定額の全国加重平均が1,177円で、前年度から56円の引上げです。改定額は、2026年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順次発効する予定とされています。発効日が都道府県によって違うため、年末の短期雇用の期間中に改定後の額が発効するかどうかを、厚生労働省の全国一覧で確認してください。

まとめ

短期アルバイトを雇う前には、契約期間と週の労働時間を先に決めることが出発点です。そのうえで、労働条件の明示（2026年10月に加わった項目を含む）、雇用保険（週20時間以上・31日以上の見込み）、健康保険・厚生年金保険（2か月以内の契約でも延長が見込まれれば当初から加入）、源泉徴収の税額表の欄（2か月以内なら丙欄を使う場合がある）、18歳未満の深夜業の禁止、改定後の最低賃金を順に確認しましょう。延長が決まったときに、保険や税金の扱いを見直す流れを決めておくと安心です。

この記事は、2026年10月21日時点の公的資料にもとづく一般的な情報です。保険の加入の要否や源泉徴収の方法、年少者の就業の可否は、契約期間、労働時間、本人の状況などによって変わります。社会保険労務士、税理士、管轄のハローワーク、年金事務所、労働基準監督署、税務署などの窓口で確認してください。最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。

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