会社がSDGsに取り組む最初の手順

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ちょいエコ部へようこそ、先輩だよ! 会社のSDGsと聞くと大ごとに感じるけれど、入り口は小さくて大丈夫なんだよ。まず1個だけやろ。

まず1個だけやろ、という気持ちで読み進めてください。この記事では、会社が持続可能な開発目標（SDGs）に取り組むときの最初の手順を、環境省の「SDGs活用ガイド［第2版］」を中心に、外務省の説明も参照して整理します。何から手をつけるか、記録や発信で気をつけたい点までが分かります。

SDGsとは何か、会社にどう関係するのか

外務省の説明によると、SDGsは、2015年9月の国連サミットで加盟国が全会一致で採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた国際目標です。2030年までに持続可能でより良い世界を実現することを目指し、17のゴール（目標）と169のターゲットで構成されています。「誰一人取り残さない」ことを掲げ、発展途上国だけでなく先進国も取り組む普遍的な目標とされています。

会社に関係があるのか、と迷う方もいるでしょう。環境省のガイドは、事業そのものはもちろん、日ごろの節電や節水、社員の福利厚生など、企業が行う行動のすべてがSDGsとつながると説明し、SDGsを企業経営の道しるべとして活用するよう勧めています。

ガイドは、SDGsを活用することで広がる可能性として、次の四つを挙げています。

• 生存戦略になる：経営上のリスクを避ける戦略として使えます。
• 新たな事業機会が生まれる：地域との連携や、新しい取引先の獲得につながります。
• 企業イメージが向上する：「働いてみたい」という印象を与え、人材の確保にもつながります。
• 社会の課題に対応できる：社会貢献や、地域での信頼の獲得につながります。

最初の手順は5つ。全体の流れをつかむ

環境省のガイドは、取り組みの手順を次の五つに整理しています。計画、実行、確認、見直しを繰り返しながら進める考え方です。

1. 話し合いと考え方の共有（企業理念の確認、経営者の意思決定、担当者の決定）
2. 自社の活動の棚卸しと、SDGsとの紐づけ
3. 何に取り組むかを決める（目的、内容、ゴール、担当、資金）
4. 取り組みを実施し、記録して評価する
5. 取り組みを整理し、外部への発信と次の展開を考える

ガイドは、中小企業なら形式にとらわれず、「とりあえず担当者を決めて、何かやってみる」ことから始めると、いろいろな気づきにつながると述べています。社内の活動から地域へと、少しずつ深めていくとよいとしています。

環境省のページには、ガイドの「概要版」「本編」「資料編」が掲載されています。本編には2020年1月時点の情報と明記された箇所もあるため、補助金や登録制度などの具体的な内容は、最新の案内で確認してください。

手順1と2：話し合いで方向をそろえ、事業を棚卸しする

手順1　話し合いと考え方の共有

最初に行うのは、企業理念の再確認と、2030年ごろの自社の姿についての話し合いです。ガイドによれば、理念を見直すと、SDGsのゴールとのつながりが見えてくることがあります。

次に、取り組む理由や意義をまとめた資料で説明し、経営者の理解と意思決定を得ます。そのうえで担当者（キーパーソン）を決めます。担当者を決めると取り組みが実際に動き出すこと、主担当を置く方法のほかにプロジェクトチームで役割分担する方法もあることが、ガイドに示されています。

手順2　自社の活動の棚卸しとSDGsとの紐づけ

ガイドが示す棚卸しの進め方は、次のとおりです。

• ホームページや会社案内、製品の紹介資料を使い、事業や社会貢献活動、外部認証、表彰などをリストにする
• リストを社内で確認し、足りないものを各部署の協力で追加する
• それぞれの事業や活動が、環境や地域社会にどんな影響や効果をもたらすかを、キーワードで整理する
• キーワードをもとに、どのゴールやターゲットに関係するかを紐づける

紐づけると、自社の強みと弱み、将来のビジネスチャンスと経営上のリスクが見えやすくなります。ガイドには、中小企業などが自主的に取り組みやすい環境マネジメントの仕組み「エコアクション21」の環境活動計画を使って紐づけた製造業の事例があります。特に多く当てはまる分野と、ひとつも当てはまらないゴールが見え、足りない分野に気づくきっかけになったと紹介されています。

手順3：何に取り組むかを絞り、目的と資金を考える

棚卸しのあとは、取り組む内容を決めます。ガイドは、担当者が使える予算と時間には限りがあるため、取り組みに価値を見いだせるかが大切だとして、SDGsを何のために使うのかを先に決めるよう勧めています。目的と使い方の例は、次のとおりです。

• コストの削減：燃料費や電気代の高騰をきっかけに、従業員の省エネ意識を高め、活動や製造方法を改善する
• 経営計画の策定：2030年の世の中を想像し、何が必要かを従業員みんなで考える
• 従業員のスキルアップ：仕事と社会や地球環境とのつながりを理解し、意欲を高める

目的が決まったら、スケジュールを立てます。ガイドは、期間はあまり長くしないほうがよいとしています。また、取り組む前に電気使用量や社員へのアンケートなどを記録しておくと、あとで結果を比べやすくなります。複数のゴールを一度に追うのが大変なら、自社の中心的な技術や、すでに取り組んでいる社会貢献活動に関係するゴールなど、数を絞って始めてよいとされています。

取り組み方は、大きく二つに分けられます。ひとつは本業として、製品の作り方やサービスの提供の仕方を見直す方法です。すぐに着手でき、経費の削減効果など結果を測りやすい点が特徴とされています。もうひとつは、地域活動への社員の参加や募金・寄付といった社会貢献活動です。最初から本業につなげる必要はありませんが、得られる効果と関係するゴールは意識するよう、ガイドは求めています。

資金については、省エネなどによる経費の削減が出発点になります。光熱費を減らした分は、そのまま利益の増加につながります。ガイドには、この考え方を示す具体的な試算も載っています。外部から調達する場合は、補助金や助成金、クラウドファンディング、行政の支援策や銀行の融資などを検討するとされています。

手順4と5：記録して評価し、外へ伝えて次につなげる

手順4　実施、記録、評価

取り組みの途中では、関係する資料や写真を残し、実施前と比べてどう変わったかを確認します。数字で表せる指標があると、効果が一目で分かり、次にもつなげやすくなります。結果は、記録をもとにレポートにまとめます。

手順5　整理、発信、次の展開

最後に、取り組みを振り返ってアピールできる点を整理し、外部への発信を考えます。ガイドが挙げる発信の例は、他社への取り組みの紹介、新製品の発売時にSDGsとのつながりを伝えること、イベントでの展示、営業用パンフレットへの掲載などです。「とりあえずやってみた」で終わらせない工夫が、新しい協力関係や商機につながる可能性を広げるとされています。

発信には、気をつけたい点が二つあります。一つ目は、ゴールのロゴやアイコンの扱いです。国連広報センターのページによると、使用許諾の申請や問い合わせは国連本部が一括して対応しており、使う前にガイドラインとよくある質問を読むよう案内されています。

二つ目は、環境への配慮をうたう言葉づかいです。環境省の「環境表示ガイドライン」（令和8年3月改定）は、「環境にやさしい」「持続可能」といった漠然とした表現を、単独で使わないよう求めています。使う場合は、何がどれだけ改善したのかを説明文で添える考え方です。

まとめ

最初の手順は、担当者を決めて経営者の理解を得ること、事業を棚卸ししてゴールと紐づけること、目的と期間を決めて数を絞って始めること、記録して評価し、具体的に発信することの流れで整理できます。

環境省のガイドは、大がかりな投資や体制づくりは必要ではなく、利用できる経営資源の範囲で「身の丈に合った」地道な活動を続けることが重要だと述べています。まずは、担当者を1人決めるところから始めてみてください。

この記事は、環境省・外務省などの公開資料をもとにした一般的な情報提供であり、個別の会社に当てはまる助言ではありません。補助金や融資、税制の扱いは制度ごとに条件が異なります。具体的な検討にあたっては、中小企業診断士、税理士、取引金融機関、地域の商工会・商工会議所、自治体の産業振興の窓口などにご相談ください。最終的な判断は専門家や所管の窓口にご確認ください。